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欠格条項の是非を問う②

障害者の欠格条項の是非について、障害者関係団体から完全撤廃を求める声を多く聞きます。

たしかに、例えば身体障害を持つ方なら、その身体にあわせた構造の自動車であれば運転が可能です。
私のかつての教え子にも小人症(原則身体障害者手帳対象外)の学生がいました。その学生は専用に改造された自動車を運転していました。
乙武洋匡氏も言っているように、環境を変えることで日常生活が支障なく送れるのであれば、それは(少なくともその部分は)障害ではなくなります。

しかし、これはあくまで身体障害者に対する運転免許の例。
では、美容師の仕事をしていた人が統合失調症を発症し休職、服薬により落ち着いたため美容師として復職したら?美容師は刃物を使います。正直なところ、いくら病気のことを勉強していても、服薬により落ち着いていても、怖いです。
長期入院している患者の中には、運転免許証を持っている人は多いです。もちろんゴールド免許。
おそらく今後運転する機会はないと思われる状況でも、免許更新にこだわる人も意外と多いのですが、その運転で一緒にどこかへ行くのは怖いし、実際には運転させられないのが現状。これが外来になるとかなり自分で運転して通院していたり支援施設へ通所したりしています。万が一、交通事故を起こした場合、どうなるのでしょうか。事故当時の「判断能力」が問われるのでしょうか。自動車を運転することの危険性を認識している人は少ないので、十分に考えられることなのです。てんかん患者による交通事故と全く同じ問題を孕んでいます。

ほとんどの資格・免許は、病気になったり障害を負う前に取得してしまえば(障害の部位や状態によりますが)そのことを隠し通せてしまいます。
前回も書いたとおり、そのことを証明させるのは非常に困難です。どうしてもというなら、障害や病気でないことを証明するしかありませんが、どう考えても現実的ではないです。

社会には危険を伴う資格・免許が多く存在していて、中には一歩間違えれば他者の命を奪ってしまうものもあります。そのような資格・免許には欠格条項があるのは当然のことだと思っています。仮に全廃した場合、そのことで大事故につながったとしても、「○○の障害があったから・・・」では済まないのです。人間には出来ることと出来ないことがあって当たり前。それを通常は自分で取捨選択しているのですが、他人から「これはダメ」と言われると反発してしまうんですよね。このような言葉でくくってしまうと「そんな言葉で済む問題ではない」と反論されるでしょうが・・・・結局のところ、そういうことだと思っています。


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欠格条項の是非を問う①

てんかん患者の運転免許の是非についての報道がありました。

この件について考える前に、まず資格制度に関する欠格条項について書きたいと思います。
あらゆる資格・免許にはたいていこの欠格条項が設けられています。

欠格条項とは・・・
 許可申請や登録などの場合、申請者等が一定の要件に該当していると、 不許可等となることです。
 また、欠格条項には「絶対的欠格」と「相対的欠格」とに区分されます。
 「絶対的欠格」:試験に合格しようがとにかくその資格を取得することが認められていない。
 「相対的欠格」:場合によっては認められない(資格を与えない)こともある。

障害の種別によっても内容は異なります。同じ資格・免許でも身体障害者は制限はないけれど知的障害はあったり、特に精神障害はその特性からもっとも制限が多いです。
例えば、現在栄養士に関する欠格条項はありません(全廃)が、理・美容師に関しては精神障害者は相対的欠格となっている等。

欠格条項は、障害を持つ人々にとって、様々なチャンスを奪う大きな壁として、関係団体が何度も見直しを訴えてきました。(現在の欠格条項の状況はこちら→「障害者欠格条項をなくす会」

そして、今回問題となっているてんかん患者の運転免許について。
てんかんは精神障害に含まれます。精神障害者の運転免許は相対的欠格となっていますので、“場合によっては免許取得が出来ない場合がある”ということです。
ただ、精神障害に含まれるといっても、報道でもあるようにてんかん患者はきちんと治療していれば日常生活に何の支障もなく他者からも見えるものではありません。あくまで個人の申告にゆだねられているため(他の精神疾患も同じですが)、黙っていれば分からない、だから医師にその申告をさせてはどうか、という議論が浮上しているわけです。

てんかん協会による、医師が患者がてんかんを有していることを申告した場合患者との信頼関係が壊れるという主張は全く通じませんが、もうひとつの主張である「罰則を課せば隠そうとする患者が増える」ことにつながるということは、私も危惧しているところです。
ではどうすれば良いのか。
てんかん患者はそのことを隠そうとするため、てんかんではない人が「てんかんではない」ことを診断書か何かで証明するしかありません。しかしそのようなことはどう考えても不可能です。てんかんではない人の方が圧倒的に多いのですから。
また、診断した医師にその申告を義務付けると、今度は患者が診察に行かなくなってしまいます。
そうなると、やはりてんかん患者自身の申告にゆだねるしかないのです。
しかし、患者本人にゆだねている現状で事故が多発している・・・・・

結局、制度そのものを見直す必要があるのかもしれません。
さらに、運転免許がなくても生活しやすい環境を整備することも必要だと思います。
高齢者の運転免許返納促進のためにメリットをつけるのように、てんかん患者が返納した場合にも同様にする。
「じゃあ、車がないと不便な地域で生活している人は?」という声がすぐに聞こえてきそうですが・・・

地球のためにも、車に頼る社会を転換していく必要があるのは世界共通の概念(のはず)です。そういった視点も兼ねたアプローチとして、公共交通機関の整備と利用促進を促していく取り組みが求められていると思います。


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これだから○○は・・・

少し前から、我が家の2軒隣の家の前に犬のフンが落ちていました。
それが蹴られて踏まれて・・・・ついに我が家の前に到達し、踏まれていました
そして、つい最近、新たにフンが同じ2軒隣の家前付近でされていました。
おそらく同じ犬なのでしょう。
つまり飼い主は同じ人。
時々公園での犬の散歩の可否が議論になります。
私は犬を飼ったことがないのですが、近所に犬の散歩が出来る公園があればきっと楽しいだろうな、とは思います。しかし、場所によっては犬の散歩禁止の公園もあります。結局、1人が(実際には一部の人が)犬のフンを片付けずにいるせいで、「これだから犬を飼っている人は・・・」と言われてしまい、きちんと片付けている人全員が迷惑をこうむるわけです。
おかげで、ジョギング・ウォーキングの際に犬の散歩をしている人を見かけると、つい手元を見る癖がついてしまいました。

このことは、犬のフンのケースに限った話ではなく、私たちの日常生活のあちこちにある話です。
例えば官僚。
きちんと日本の将来を考え、真面目に仕事をしている人もいるけれど、一部の自分のことしか考えない人々が都合の良いように国を動かそうとするから「これだから官僚は・・・」と言われてしまう。
政治家。
警察もまたしかり。
警察はなぜか私の親族にも多いのですが、個人を尊敬はしていても警察という職業は忌み嫌っています。やはり、一部の人が職権乱用して罪を犯したり、自分の立場をわきまえない行動をとったりする姿を見聞きすることから「これだから警察は・・・」となってしまう。

そしてこのことは医療分野、社会福祉分野にも同じことが言えます。
医療分野では医師が代表でしょうね。医師にしかできないことが多すぎるあまり、チェック機能がどうしてもあまくなってしまいがちです。
社会福祉分野に至っては、弱者(利用者)虐待が該当するのではないでしょうか。
つい先日も介護月有料老人ホームで認知症高齢者に対する虐待の疑いがあるという報道がありました。
虐待とは身体的、精神的なものだけでなく経済的なものも含まれますので、以前記事にしたような利用者から金品を着服することも経済的虐待にあたります。
このような報道を目にする度にため息が出ますが、この繰り返しが「これだから社会福祉に関わる人って・・・」となっていくのです。政治家が初めから自らの保身ばかりを考えているわけではないのと同じように、社会福祉関係従事者も初めから利用者をいじめてやろう、搾取してやろうと思って仕事に携わったわけではないと思うのです。(というか、思いたい、というのが本当のところですが・・・)

全てのことに共通して言えることは、「これだから・・・」という言葉に本当に該当するのは一部だということ。そして、社会的責任が大きい立場や分野であるほど一部も1人もあってはならない、ということです。
では、どうすれば防げるのか。挽回できるのか。
結局のところ、一人一人が高い志を持って目の前のことに取り組むことでしか、一度張られたレッテルは払拭できないですよね。
つまり、一人一人の姿勢にかかっているということです。



・・・・・・とりあえず、手ぶらで犬の散歩をしている人、素手でフンを片付けるならもちろんそれで結構です。でもそうでないならきちんとお片づけセット持ち歩いてください。自分の家族でしょう?


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名称独占と業務独占

先日の記事で、社会福祉士・精神保健福祉士が名称独占であるのに対し、看護師・医師が業務独占であり、生命への関わり方の深さと責任について書きました。

昨年の東北の大震災では、医師や看護師はもちろんですが、社会福祉士や精神保健福祉士も被災地の支援にかけつけています。

ただし、それはある程度落ち着いた段階でのこと。

震災直後から必要なのはやはり医師や看護師です。

私は在学中に卒業見込みで社会福祉士・精神保健福祉士を受験・合格し、そのまま精神保健福祉士として精神科医療機関へ就職しました。
医療機関では当然のことながら医師も看護師も、もっと言うと介護士(ヘルパー含む)もいるので、精神保健福祉士は自分の業務に専念できますし、それ以外は各職種の専門だから、ということであとはいかにうまく職種間のネットワークをつくるか、ということが求められるだけです。

しかし、医療機関以外で仕事をする社会福祉士が、職場での自分の資格とできることの少なさに悩み、看護師資格を取得するために学校へ行きなおしたという話は結構あります。私の周囲にもいます。
また、老人ホームで働く際にも、まずは介護士(当時はまだ資格がなくても介護業務に携われた)として働き、その上で相談業務を行うこととしている施設も多かったり、逆に就職の際自らそう希望するケースもあります。
名称独占と業務独占との大きな違いを認めざるを得ません。
介護福祉士はあくまで名称独占ですが、社会福祉士が介護業務ができないのに比べて介護福祉士は介護のプロです。そういう意味では同じ名称独占でも少し異なります。
一方、看護師(正看護師)の友人が就職して間もない頃、上司に「私は介護福祉士をとりたい」と話したところ、「看護師なんだから介護できるじゃない」と言われて納得した、と笑い話をしてくれたことがあります。まさにその通りで、介護福祉士よりも看護師(しかも正看護師)ができることは介護を超えてはるかに幅が広いです。
では医師は・・・もう言わずもがなですね。

精神保健福祉士は、社会福祉士と同じく名称独占資格であり、介護業務もできません。ただし、社会福祉士に比べて障害者の中でも少し異なる特徴や性格を持つ“精神障害者”の支援に特化した資格です。特に最近はうつ病が急増しており、その支援も業務に含まれます。社会福祉士は精神障害者はもちろん精神疾患に関する勉強は深くしていませんので、そういう意味では精神保健福祉士は今後期待されるところも多いのではないでしょうか。また、障害者自立支援法施行後、提供するサービスが三障害一元化しても精神障害者への対応に苦労したサービス提供者が少なくなく、あちこちで精神保健福祉士が欲しいという声を聞きました。
※自立支援法施行により、それまでの精神障害者社会復帰施設がなくなったため(移行したため)に精神保健福祉士の職場が減ってしまうと危惧された時期もありました・・・・

社会福祉士の専門性について考えた時、とても分かりやすいはずの「社会福祉」という用語が用いられているにも関わらず、今まであげた各専門職の中で一番分かりにくい資格のような気がしています。
ただし、介護保険改正により、地域包括支援センターに社会福祉士の配置が義務付けられたり、成年後見制度により後見人等を務めたりと、私が資格を取得したときに比べてずいぶん活動の場が広がっているのはたしかです。あとはいかに一般の人々にその認知を広げていくか、ということが課題だと思います。


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専門職の罰則規定

どのような分野の仕事でも、必ず罰則規定があります。何でも自分の思ったように、自由に行動して構わないという職場は、探してもなかなか見つかりません。
それは、社会福祉関係、医療関係に置いても同じです。

そしてそれらの職場に配置されている各国家資格についてもそれぞれの根拠法に必ず罰則に関する記載があります。

社会福祉士→「社会福祉士及び介護福祉士法」

  第46条 「秘密保持義務」
      →社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の
      秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、
      同様とする。
  
 
  第32条 厚生労働大臣は、社会福祉士が次の各号のいずれかに該当する場合には、
      その登録を取り消さなければならない
     一  第3条各号(第四号を除く。)のいずれかに該当するに至つた場合
     二  虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
   2  厚生労働大臣は、社会福祉士が第45条及び第46条の規定に違反したときは、
     その登録を取り消し、又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を
命ずることができる

   ※第3条・・・欠格事由に関する規定
  
  第50条 第46条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
   2  前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

精神保健福祉士→「精神保健福祉士法」

  第40条 「秘密保持義務」
       精神保健福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を
      漏らしてはならない。精神保健福祉士でなくなった後においても、同様とする。
 
 
  第44条  第40条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
   2  前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。


社会福祉分野に限らないことですが、やはり「秘密保持義務」がどこでも強調されています。
国家試験でも必ずとりあげられています。
それだけ、秘密保持に対する認識がこれまで甘かったとも言えます。

以前、私が所属している団体の研修会で事例を提供したことがあります。
その後、そのことを忘れた頃になって実はその事例を研修会参加者(精神保健福祉士有資格者)がそっくりそのままの状態で自分の所属する職場の勉強会で使用した、と言う話を聞きました(事例を持ち出した方は上司からかなり厳しく注意されたようです)。
たとえ学校の授業で使用した事例であっても、利用者から了承を得ていても、架空のものでない限り提供された資料は絶対に外部には出さないと言うルールがあります。仮に主催者が「絶対に外に出さないように」と注意をし忘れたとしても当然のこととして認識されているべきことです。
それが、いとも簡単に外へ流出してしまう・・・・
結局、罰則規定があってもそれは告訴された場合にのみ有効で、私が経験したこのようなケースでは全く適用されないのです。
また、以前記事に書いたことのある障害者支援施設で元職員が利用者の預かり金を着服するという事件を起こしても、その犯人は自ら登録を返還しない限り資格は剥奪されません(その元職員が有資格者だったかどうかは不明です)。
実際、私の周囲で法の罰則規定に触れた人の話は皆無です。
本当なのでしょうか・・・・

そして、もっと大きな問題と考えていることは、医師免許についてです。
社会福祉士も精神保健福祉士も、その資格を持っていないと名乗ることは出来ないが業務は資格がなくても構わないという「名称独占」に分類されますが、医師や看護師等はその資格がなければ業務を行ってはいけないという「業務独占」になります。それだけ、私たちの生命に関わる仕事であるという証拠です。
そして、その医師もまた、自分の立場を利用したどんなに悪質な罪を犯しても、自ら返還しない限り医師免許はそのまま有効です。本来なら医師会がジャッジをすべきところですが、相当悪質な犯罪であっても服役後も医師を続けているケースが多いのが現状ですので、つまり医師会はむしろ“守り”に入っているのでしょう。
社会福祉士や精神保健福祉士にも言えますが、国家資格に定年はありません。
学生時代にアルバイトでお世話になっていた養護老人ホームのかかりつけ医は、入居者の診察を終えてイスを立つと必ず失禁していました。腰痛を訴えている入居者に風邪薬を処方していました。また、医師が処方した薬が明らかに患者の状態と異なるため、看護師が自動的に普段出している適切な処方に変更している、という話もあります。
このような話は特にめずらしいことではありません。
本来なら、「今の自分に何が出来るのか、出来ないのか」ということを常に自問自答し、自らの引き際についてもしっかり考えなくてはいけません。定年がなく、全て自分次第なのだから当然のことです。
もちろん、全ての医師、他の有資格者がきちんと判断できないわけではありません。しかし、本来そのような人間は1人でもいてはいけないのです。他人の生命を預かるならなおのことです。
医師はあらゆる職業の中で最も他人の生命を左右しうる存在なのだということを、もっと真剣に考えていただきたいです。

国家資格について、もし自分自身で判断が出来ない人間が多いのなら、現在の罰則規定に加え、より厳密で厳しい規則を法定化する必要があると思います。


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障害者虐待のニュース

先日、千葉県南房総市白浜町の精神障害者施設で理事長による利用者への虐待の疑いがあるとして、県は、近く施設の立ち入り調査をするという報道がありました。

発覚は元職員による通報。
9月初め、女性入所者の腕などに殴られたようなあざがあるのを職員が発見し、市内の病院で、両腕や右足などに打撲が確認され、全治約10日と診断されました。病院は「虐待の疑いがある」としてそのまま女性を入院させており、理事長側は施設に戻るよう説得を試みたものの、病院側は面会を認めていないとのことです。

奇しくも今月から「障害者虐待防止法」が施行されたばかり。ここでも先月取り上げました(→こちらへ)。

虐待防止法があろうがなかろうが、他者を傷つける行為は許されることではありません。
しかし、相手が自分よりも弱いと判断してしまうと、一部の人々はその相手を虐げることで自分の強さや価値を見出すのでしょう。あるいはストレス発散につなげるのでしょうね。

本当に残念ですが、自分の行為が「虐待」と認識できない人がいる以上、周囲が注意するしか守る手段はありません。
かといって、内部告発も勇気のいることです。

「利用者主体の支援」を展開している社会福祉に携わる各専門職、今こそその専門性が問われている時だと思います。


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プロフィール

山村福ノ助

Author:山村福ノ助
社会福祉士・精神保健福祉士有資格。現場から少し離れたことによっていろいろなことが見えてきました。

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