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介護疲れによる悲しい事件

「寝たきりの母親(80)の首を絞めて殺害しようとしたとして、警視庁光が丘署は30日、東京都練馬区光が丘、無職上村剛容疑者(43)を殺人未遂容疑で逮捕した。」

またしても悲しい、残念な事件が起こってしまいましたね。

容疑者は他に兄2人と4人暮らしだったとのことで、いろいろと疑問はありますが・・・・

それはさておき。

介護費用が医療費に含まれていた時代、膨れ上がる医療費から介護を切り離したのが2000年4月(1997年介護保険法制定)。

その際、「介護は社会で」というのがもう一つの目的でした。

それが、今度は要介護者がどんどん増えて介護保険料の引き上げが止まらず、さらに老人ホームへの申し込みが自由になった(法施行までは措置制度)ことから待機者は増大しました。

老人ホームの待機者が増えた理由の一つには、あちこち掛け持ちで申し込みをする人が増えたこともあげられます。

「介護はできるだけ家庭で」といつの間にか方向展開していました。

本人が望む限りできるだけ在宅で、というのは十分理解できます。

私自身も、出来ればずっと家に居たい。

でも、それにも限界があります。

在宅介護を続けるためにどれだけ福祉サービスを駆使したとしても、です。

以前も書いたことですが、本人のために在宅介護を続けていても、介護が原因で家族が機能不全に陥ってばらばらになってしまっては本末転倒なのです。

昔、まだ介護保険がなかった頃ですが、ボランティアで通っていた老人ホームで知り合った入居者の女性が、「近くに息子がいるけど絶対に頼りたくないから私はここでいい。ここは気に入ってる」とおっしゃっていました。

本心は分かりません。本当は同居したいのかもしれない。

でも、少なくとも彼女は息子さんご家族と同居してもうまくいかないだろうと思っていたのでしょうね。

悲しい言葉にも聞こえますが、それは一つの選択のしかただと思います。

自分が幸せになることも大切ですが、それが相手の幸せを奪ってしまっては意味がないことですし、結果として自分も幸せと感じられなくなってしまいます。

最近、私の家の近所でも老人ホームが増えました。

「また?」とも思いますが、それが社会のニーズということです。

そして、環境整備もさることながら、高齢者自身の意識改革も必要だと思います。


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それぞれの立場

学生とのやり取りの中で、ごくたまにですが思わず「カチン」と来てしまうことがあります。

学生はこちらのことなど考えずに好きなことを言います。

私の学生時代は教授たちに文句を言った記憶はないのですが、最近はどうも違うらしくて(笑)

でも、後になっていつも考えること、それは「皆、自分の立場でしか考えられない」ということです。

学生は学生の立場で、私は教員としての立場でしか物事を考えることはできませんし、私がどんなにがんばっても学生の輪の中に入ることはできません。

しかも、私は子ども時代、学生時代を経験していますので学生の考えることはだいたい理解できますが、学生は大人にも社会人にも、ましてや教員にもなったことがありません。

こちらの意図することがわかるはずないのです。

ですから、学生に授業の内容がうまく伝わっていないとき、それは学生の学力や授業態度に非があっても、同じくらい教える方にも原因があると思っています。

こちらの考えを100%相手に伝えることは不可能な上、決して相容れることの出来ない相手ならなおのことです。

私自身、もっと勉強して、学生にあった授業の内容を工夫しなくてはいけないのですが・・・

なかなか難しくて、試行錯誤しているうちに夏休みがはじまりそうです・・・・


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薬物依存と精神障害者の定義

最近、覚せい剤や脱法ハーブによる交通事故の多発、犠牲者が続出しており、危険運転致傷罪や業務上過失死致傷罪に問われています。

また、薬物を取り締まる法律には「大麻取締法」「覚せい剤取締法」「麻薬及び向精神薬取締法」があります。

ただ、よく言われていることですが、幻覚や妄想を招くすべての薬物が、それらの法律の対象になっているわけではない、というところが問題になっています。

そしてもうひとつ、いえ、2つ、考えなければならない法律、それは精神保健及び精神障害者に関する法律」(精神保健福祉法)「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(医療観察法)です。

今までも何度か取り上げていますが、精神保健福祉法における精神障害者の定義は「この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」(第5条)とあります。

覚せい剤も脱法ハーブも“精神作用物質”に含まれます。

つまり、これらの依存症者は“精神障害者”ということになります。

そして2つめの医療観察法。

これについては、以前「精神障害者と犯罪」のところでも書きましたので、詳細については割愛しますが・・・

事故当時、彼ら(事故を起こした当事者)が「心神喪失状態」と認められたなら、無罪の可能性が高いということです。

薬物を使用したことについては上記の法律が適用されますが、事故により犠牲者を出したことについては無罪ということです。

しかも、脱法ハーブについてはその名の通り現時点では適用できる法律がない状態。

アルコール依存症も精神作用物質の依存(薬物依存)も、自分の意志により摂取したことによる結果です。

そのことにより事件・事故を起こしたのなら、当然自分で責任をとらなくてはいけないはず。

それを、他の精神疾患と並べて考えること自体おかしいですし、ましてや明らかにそれらが原因で重大な事故を引き起こしたにも関わらず無罪になるのはもっとおかしい。

精神障害者の定義を考えるときに、幻覚妄想状態を十把一絡げにしてしまったことに問題があります。

アルコール依存も薬物依存も、精神障害とは切り離して考えるべきだし、そもそも“心神喪失状態”であっても罪を犯したなら等しく罰せられるべきだと思います。


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社会保障制度を学ぶこと

今、1年生の授業で社会保障について教えています。

先日は社会保障(狭義:社会保険、公的扶助)の機能について。


<社会保障の機能>

  ①社会的セーフティネット
  ②所得再分配
  ③リスクの分散
  ④経済安定化機能


これらをいかにわかりやすく伝えるか。

簡単なようで結構難しいんですよ。

なにせ相手は知識もさることながら自分と社会保障との関係について全く考えたことのない、まっさらな状態。

だからこそ、テレビのように偏らず、客観的に理解できるようにしなければなりません。

社会保障は、日本人なら必ず人生のあちこちで関わる制度です。

特に、今社会保障は大変なことになっています。だからこそ、しっかり理解して欲しい。

そうれなけでば、社会に出たときに、自分の職場の同僚や利用者の意見を鵜呑みにしてしまう危険性があります。

あくまで正確な情報を知識として習得した上で、自分の意見が言えるようにならなければ、わざわざ学校で学ぶ意味はないんです。

まっさらな今こそが、正確に理解できるようになるチャンスだと思っています。

私は、各単元の各項目ごとに小テストを実施しています。小テストといっても、何でも見ても聞いても相談してもかまわない小テストです。

そして今日、その小テストのチェックをしていたのですが・・・

悲しいかな、よく質問に来てくれる学生が一番ずれていました・・・・・・

普段にぎやかな(つまりうるさい)学生はなんだかんだと私の質問に一応は的はずれずに答えてくれるのですが、むしろ一生懸命な姿を見かける学生の方がどうやら理解に苦しんだようです。

もちろん、「本当にわかってるのかなぁ」と疑ってしまうような解答をする学生も多いんですけどね。

一番難しかったのは、④経済安定化機能でした。

社会保障は、言葉は簡単にようでも丁寧に学ぼうとすると結構ややこしくてめんどくさい。

そこに、さらに嫌悪感を抱く人の多い経済の仕組みが加わるので、これをどうやって説明するか。

私なりに、分かりやすく説明したつもりだったのですが、足りなかったようです

どんなことでも、まずは客観的に、正確に知って欲しいし理解して欲しい。

他人の意見に迎合しない大人になって欲しいと、いつも思いながら授業をしているのですが・・・

“正確に理解できるようになるチャンス”・・・のはず・・・・

実際は、なかなか難しいですよね。


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精神障害者、雇用義務化へ

ようやく、なのか、ついに、なのか、あるいは今さら、なのか、受け止め方は様々かと思いますが、厚生労働省の障害者の雇用に関する有識者研究会が今日、精神障害者(そううつ病、てんかん、統合失調症な等)を雇用義務の対象とすることが適当とする報告書の原案をまとめ、障害者雇用促進法改正案を来年にも国会に提出する予定となりました。

先日、“障害者雇用促進法における障害者雇用率の引き上げ”についての記事を書きました。

その際、法律に関する詳細も書いてありますので、ここでは割愛しますが・・・

これまで、身体障害者、知的障害者は一定以上規模の企業にとって“雇用義務”の対象となっています。

精神障害者も、一応これらに含まれるのですが、それはあくまで「算定できる」とされていました。

つまり、障害者を雇用する際に、「必ずしも精神障害者でなくても良いですが、精神障害者でも法定雇用率に算定しますよ」ということです。

身体障害者や知的障害者は「必ず身体障害者あるいは知的障害者を雇用してくださいね」となっています。

見方によっては「障害者差別」ともとれるので、精神障害者福祉の分野では何かと取り上げられてきました。

精神障害者といっても、うつ病、躁うつ病、統合失調症、アルコール依存症、薬物依存症等々様々な方がいます。

私が一緒に働いたことのある疾病はうつ病(人格障害?)、躁うつ病、アルコール依存症、でしょうか。

障害を抱える本人はもちろんですが、一緒に働く同僚もなかなか・・・大変です。

そして、企業にも相当な体力が必要となります。

今、どんどん法定雇用義務が課せられる企業の規模が小さくなっています(2015年より101人以上規模)。

そうなると、どうしても助成金頼みになっても仕方がありません。

来年度からは法定雇用率の引き上げが決まっていて、企業にとっては本当に大変になると思います。

それでも、障害を持つ人々の活動の場が広がるのは本人にとっても社会にとっても有益ですし、企業もどうかがんばって欲しいところです。


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マスコミはどこまで情報を流すのか

少し前、日本では「前科者の社会復帰はハードルが高い」という記事を書きました。

今、テレビでは浦安市のマンションで看護師の女性が殺害された事件が連日報道されています。

今朝の報道で、容疑者のプロフィールで、高校名、大学名、それぞれ当時の写真と就職した会社を「IT関連会社」として現在の写真が出ていました。

なぜ、高校名、大学名とそれぞれ当時の写真が必要なのでしょうか?

しかも、不思議なことに会社名は伏せてあるんです。

名前と現在の顔だけでは思い出せなかった人が、学校名や写真まで出れば「ああ、そんな人いたな」と思い出すこともあるでしょう。

そうなればなるほど、刑務所から出てきたときの社会復帰のハードルが高くなります。

先日の大阪での事件が繰り返されてしまう危険性につながっていきます。

犯人を擁護するつもりは全くありませんが、必要以上の情報は必要ないと思っています。

マスコミは何が狙いなのでしょう。

ただ、容疑者がいかに悪者かということを植え付け、国民の容疑者に対する嫌悪感を煽ることに躍起になっているだけのような気がします。

マスコミの報道の仕方が犯罪を増やすことに加担しているということに気づかない限り、今後も大阪のような事件が相次いでも仕方ないのかもしれません。


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実習は自動車通勤容認の時代?

来週から、いよいよ本格的な実習が始まります。

それに向けた準備を、学生と共にしてきたのですが・・・

この時期になるといつも考えることがあります。

「実習は歩いて(自転車含む)行くべきか、自動車を使用しても良いのか」ということです。

もちろん、実習先が自動車通勤が可能かどうかということにもよります。

最近の学生は、20歳を過ぎるとほとんど運転免許を持っています。

大学が自動車通学を認めているかどうかは別問題ですけどね。

私個人としては、ずっと実習で自動車は使用すべきでない、と考えてきました。

実習は、学校では学べないことを現場で学ばせていただく場です。

つまり、学校へ通っているのと同じことなのです。

学校の目が届きにくい分、少しでもリスクを減らしたいと思うのが実際のところ。

それに、実習生が自動車を使用する分、利用者や利用者の家族が駐車場を使用できなくなってしまいます。

もう何年も前になりますが、実習からの帰りに自動車で大事故を起こした学生がいました。

今はそのことを知る教員も少なくなり、自動車通勤の危険性を甘く考えている気がします。

では、やはり徒歩の方が安全なのか、というとそんなに簡単な話でもなく・・・

これはこれで、事故が起こっているのです。

結局のところ、どちらが良いという話ではないのでしょうね。

このような事件・事故を見て以来、私も「自動車通勤は慎むべき」とは言えなくなってしまいました。
自宅からの距離に応じて、臨機応変に指導するようにしています。

学生本人にもどうにもならない事故や事件ももちろんありますが、「学校ではない」という意識もあるようです。

それから、今の学生は「少しでも楽な方法を」という考えが多分にあるような気がしています。

人間、誰しも楽な方を好むものです。

しかし、こんな通勤・通学の段階でそのような意志で臨むようでは、事件・事故が起きてもおいそれと相手のせいだけにはできません。

(それでも、私は立場上100%学生の味方ですが・・・)

学校ではない場所へ行くからこそ、絶対に隙を見せない、家に着くまで気を抜かない、という意識が重要です。

折を見てはそのことを伝えているのですが、その時は「分かりました」と元気な返事が返ってくるのに、いざ実習が始まるとなかなかそうもいかない、最近も若者たちです・・・・


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生活福祉資金貸付制度とは

低所得者に対する経済的支援として、生活福祉資金貸付制度があります。

最近ではとくに「低所得者→生活保護」という構図が一般理解となりつつありますが、本来は生活保護は生活保護法第4条にあるとおり「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」ものです。

そして、生活福祉資金貸付制度は、この“あらゆるもの”の中に含まれます。

生活福祉資金貸付制度とは、各都道府県社会福祉協議会が実施主体(資金の公布や償還金の受け入れ等は市町村社協に委託)となっているもので、貸付対象世帯は①低所得世帯、②身体障害者世帯、③知的障害者世帯、④精神障害者世帯、⑤高齢者世帯 があります。

また、この制度は目的に応じて総合支援資金福祉資金教育支援資金不動産担保型生活資金に分類されています。

「福祉資金」:①生活支援費、②住宅入居費、③一時生活再建費
「福祉資金」:①福祉費(生業を営むために必要な経費、災害を受けたことにより
           臨時に必要となる経費等)
       ②緊急小口資金(緊急勝つ一時的に生計維持が困難となった場合の小額の貸付)
「教育支援資金」:高等学校、大学、高等専門学校に就学するのに必要な経費
「不動産担保型生活資金」:①不動産担保型生活資金、②要保護世帯向け不動産担保型生活資金

そして、原則は連帯保証人を必要としますが、必ずしも立てなくても良いことになっているという、なんともありがたい制度なのです。
 ※ 連帯保証人を立てる場合  → 無利子
   連帯保証人を立てない場合 → 年1.5%

詳細はこちらへ→厚生労働省HP

生活保護の認知度は圧倒的ですが、この制度は案外知らない人も多いのではないでしょうか。

あるいは、聞いたことはあっても具体的にどういうものなのか、どういう場合に利用できるのかということはあまり周知がないような気がします。

ところで、2008年にリーマンショックが起こり、日本も大打撃を受けました。

このことにより、国は貸付要件を緩和しました。

その結果、貸付件数が全国的に急増し、今返済時期を順次迎えています。

問題は滞納です。

そのため、人件費は全額国費による「償還指導員」を配置することになるとか。

私の住む自治体では、昨年度貸付金額よりも滞納金額が上回ってしまいました。

これは由々しき問題です。

最近、何かとモラルが問われることが多いですが、これもまたしかりです。

指導員は、就労支援も含めた指導を行う予定となっていますが、どこまで回収できるのか・・・・

借りたものは返す、当たり前のことなんですけどね。


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てんかん患者の運転免許

4月に起きたてんかん患者による交通事故。

その後、亀岡で少年による無免許運転事故やてんかん協会による動き等もあってしばらくほとんど報道がありませんでした。

それが、なぜか最近になってにわかに様々な番組で検証されているのを見かけるようになりました。

てんかん患者による交通事故の問題、日本だけではないんですね。

アメリカでは、州によって医師にてんかん患者の申告義務があるとか。

でも、そうすると患者は申告されるのを恐れて診察に行かなくなり、結果として発作を起こして交通事故につながってしまう。

結局のところ、どんな基準があっても患者自身のモラルや良心にゆだねられている部分が大きいと思います。

日本では、来年の道路交通法の改正に向けて、罰則強化も視野に入れた検討に入っています。

また、病気が原因で免許を失効後、病状が改善した際の再取得制度についても検討課題としてあげられています。

ただ、きちんと服薬していても起こることのある発作に対しては、誰にもどうしようもありません。

予測できないですから。

そうなると、結局は自ら免許を自粛するか、免許証を返還するか、ということになります。

高齢者の運転免許にも言えることですが、免許証を返還する、あるいはそもそも免許をとらない場合、代わりに“足”になるものが必要になります。

都会なら、公共交通機関も発達していますし、ちょっと探せばタクシーも走っています。

しかし、例えば私の住む地域では、路線バスは1時間に1本、電車も私鉄は全国平均に比べて高い金額設定、JRは最終が22時・・・最近になってようやく23時に伸びたかもしれませんが。

タクシーも、ある程度大きな駅にしか待機していないし、外に出ても走っていないので電話しないと乗れません。

とにかく、自家用車がないとどうしても不便を強いられます。

そういう地域が少なからず存在するために、なかなかエコにもつながらないのかもしれませんが・・・

ただ、少なくとも私が生活していて思うことは、路線バスだけでなくハイエースのような車で狭い住宅以外へどんどん入っていつでもどこにでも行けるような環境が整備されれば、高齢者も障害者も生活の幅が広がって家に閉じこもらずに済むのではないかということです(近隣ですでに実践している自治体もあります)。

このことが、必ずしもてんかん患者の免許返還につながるとは思いませんが、ただ、免許がなくても生活に不自由しない環境を整備していくことは大切だと思うのです。

地球にもやさしい地域にもなりますし。

来年の道路交通法改正で、てんかん問題がどのような形で盛り込まれるのか分かりませんが、それだけにとどまるのではなく、もっと広い視点で対策を考える必要があると思います。



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いじめの定義

最近、子ども達のいじめが深刻化しています。

携帯電話が子どもたちにまで普及するようになってからは、どんどん陰湿になっている気がしているのは私だけではないと思います。

この“いじめ問題”について論じるに当たり、確認しておきたいのはいじめの定義です。

文部科学省は2007年以前と以後で、変更しています。

2007年以前 
  「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的攻撃を継続的に加え、
  相手が深刻な苦痛を感じているもの」

2007年以降
  「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、
  精神的な苦痛を感じているもの」


つまり、現在のいじめの定義によれば、個々の行為がいじめにあたるか否かの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことになっているということです。

よく、いじめによる自殺があった学校の会見等で「そのような事実は認められなかった」といったようなことを言うケースを見聞きしますが、もし自殺した生徒が何らかの形でいじめを苦にしていた形跡を残していたのなら、それは“いじめがあった”とみなすべきということになります。

今年の2月に、平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(平成23年8月に速報値の確定・訂正)が発表されました。

  暴力行為・・・約6万件
       小学校  7,092件 
       中学校  42,987件
       高等学校 10,226件
  いじめを認知した学校・・・16,335校(全学校に占める割合:41.3%)
       
調査を見ていただくと分かると思うのですが、いじめの項目についてはいじめを「認知した学校数」と「認知していない学校数」があります。
つまり、いじめがあったという何らかの証拠があるにも関わらず学校が認めていないということになります。

これはおかしいですよね。

定義に、はっかりと「当該児童生徒が苦痛と感じているもの」と掲げられているのですから。

いじめ問題については、ずいぶん前になりますが、某ヤンキー先生が公立校でのいじめが多いことを問題としいろいろと改善について主張されていましたが、ご自身の子どもはというと私立校に通わせているという、なんともお粗末なこともありました。           
  
たしかに、公立校にいじめが多いのも事実です。

しかし、それを改善しようと言っている人間が私立に通っているとは・・・

それはともかく、このように学校がきちんと認めないケースがあるからこそ対応も遅遅として進まないし、いじめも「ばれなければ良い」とどんどん陰湿になるし、巧妙にもなります。

公立校、つまり教員は公務員。

でも、一般的な公務員と異なり、未来ある子ども達の人生を左右する、とても重要な立場にいます。

学校という機関がどれだけ子どもたちのじんせいにとって大きなウェイトを占めているのか、もっと真剣に考えてもらいたいですね。


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離婚=慰謝料?

ゴシップネタですが、ジョニー・デップとバネッサ・パラディが破局したと報道があちこちでありました。

彼らは籍は入れずに内縁関係だったことも子どもがいることも周知の事実でした。

その中で、ある番組で「この場合、慰謝料はどうするの?内縁だからダメ?」と言っている人物がいました。

どうして離婚=慰謝料になるのでしょう?

あまりにも貧困な意見で、思わずあきれてしまいました。

私自身は「結婚制度」そのものに対して批判的な意見を持っていますので、なおさらそう思うのかもしれませんが、少なくとも今は籍を入れているか否か、ということにこだわる時代ではなくなりました。

一緒に生活していたという事実が重要なのです。

そういった考えに対して非常に保守的な日本ですら、事実婚も婚姻関係にある夫婦と同様の法律が適用されています。

それに、婚姻関係にある夫婦だって必ずしも慰謝料が発生するわけではありません。

長い人生の中で、どちらかに明らかな非がなくても徐々にかみ合わなくなることだってあります。

「離婚=慰謝料」という浅く偏った意見しかないような人間が堂々と公衆の面前に出ているとは、情けないし非常に残念です。

ただ、実際のところ自分の立場でしかものを語れない人は思いのほか多いです。

「人の振り見て我が振りなおせ」とはよく言ったもので、例えば今回のようなことから、自分もあらゆる視点で物事を考えるように意識しなくてはいけないな、と改めて思いました。


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認知症施策5ヵ年計画

厚生労働省により、来年度から始まる「認知症施策5カ年計画」の内容が報告されました。

「今後の認知症施策の方向性について」はこちら

狙いはズバリ増え続ける認知症の在宅ケア。

(認知症を有する高齢者人口はこちらへ)

報告書では、看護師や作業療法士らでつくる「認知症初期集中支援チーム」を自治体に設置することが提案されています。
これは、家庭を訪問し、家族らに聴き取り調査を実施、症状の進行の見通しを説明する他、体調管理の方法や家族へのアドバイスを行うものです。
認知症が疑われる人を早期に発見、専門医療機関へつなげることを目的とします。

また、計画ではかかりつけ医と連携し、早期診断を実施するための「身近型認知症疾患医療センター」を全国300箇所整備することが盛り込まれ、センターの医師が病院や介護施設に出向き、治療やケアの改善を図ります。

さらに、若年性認知症患者のニーズを把握し、就労支援することも盛り込まれているようです。

 ①標準的な認知症ケアパスの作成・普及
 ②早期診断・早期治療
 ③地域での生活を支える医療サービスの構築
 ④地域での生活を支える介護サービスの構築
 ⑤地域での日常生活・家族の支援の強化
 ⑥若年性認知症の特性に配慮し、支援のためのハンドブックを作成、配布すると共に、
 本人や関係者等が交流できる居場所作りの設置等を促進する
 ⑦認知症の他人への医療・介護尾を含む一体的な生活の場として
 「認知症ライフサポートモデル」を策定し、これらを踏まえ医療・介護サービスを
 担う人材を育成する

若年性認知症患者への就労支援とは・・・

厚生労働省は具体的にどのような支援を描いているのでしょう?

私の祖母がまさに若年性認知症でした。

当時は介護保険法など影も形もない時代。

サービス利用形態も措置制度だったので、サービスの質も悪く管理もいい加減で、現在でありえないサービス内容でした。

祖父が癌を患っていたこともあり、共に生活することが難しく、施設へ入所したのですが・・・

在宅介護ではかなり周囲は振り回され、とくに祖父は疲弊し、祖母への対応ももともと厳しかったところに悲しさと悔しさが加わったせいか本当にトゲが刺さるようで、見ているこちらも沈んでしまうような状況。

ただ、いくら時代が少し昔とはいえ、発症当時まだ若かった祖母に就労支援を・・・とはとても思えません。

計画では、障害者支援との連携を掲げていますが、障害者への就労支援と認知症の就労支援は全く違います。
一度、官僚がやってみればいいですね。

在宅ケアが目的のこの計画ですが、現状として認知症患者の在宅介護は本当に大変なものです。

もちろん、私も在宅で介護できるのならそれが良いとは思っていますが、とくに身体が健康な認知症患者への対応は最悪地域を股にかけます。

地域関係も希薄な昨今では、そのフォローも難しくなっています。

実際、認知症を有する高齢者の在宅介護を何年も継続するのは難しいと思います。

若年性ならなおのことです。

介護は、家族機能が充実していないと難しいですが、介護のためにその機能が破綻する危険もあります。

一度破綻してしまうと、修復できないこともあります。

誰もそんなことは望んでいません。

「ぜひ一緒にいたい」という人は社会が出来る限りバックアップする。その体制を万全にする。

そうでない場合にはできるだけ速やかに医療・福祉施設が対応する。そのためにニーズに即した数だけ施設を整備する。

認知症に効く特効薬が現れない限り、これで良いと思うのですが・・・・

また箱物をつくることになりますが、無駄な道路や建物と違って、これは必要なものだと思います。

これから認知症患者はもっともっと増えるとの推計がありますから。

以前医療機関に勤めていた時、認知症患者の家族が入院希望相談で「気づくと、いつ殺してやろうかと考えている」と話されたことがありました。

このような状態で無理やり家にいても、誰も幸せにはなれません・・・・


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前科者の社会復帰のハードルは高い

先日、大阪で出所して間もない男性による通り魔事件が発生しました。

犯人は「仕事も住むところもない。死ぬしかない」、「人を殺せば死刑になると思った」と供述しているものの、自殺については信憑性にかけるようですが・・・

それはともかく、刑務所を出所した人の再犯率が高いことは事実です。

再犯率・・・1997年から上昇、2010年は約43%。

このうち、刑務所への再入所者の約73%が無職でした。

また、2004年から2008年までの5年間に適当な身寄りがなかった再入所者のうち、約6割は出所後1年未満で再犯に及んでいるそうです。

ちょうど最近、高齢者の再犯についても取り上げましたが・・・

日本は前科がある人間は社会復帰のハードルが高いですよね。

刑務所は罰を受ける場所ではなく、更生する場所です。

本来の趣旨から言えば、きちんと刑期を終えて出てきたのなら、誰でも社会復帰の権利を持っています。

一部には悪い人たちもいますが・・・・

政府は、再犯防止に向けて総合対策の素案をまとめています。

  ①更生保護施設の機能強化

  ②住宅と就労先の確保支援

  ③自立更生促進センターの受け入れ促進

  ④民間の自立準備ホーム推進

                     等
  
さらに、保護観察制度がない満期釈放者への新たな支援策を検討する必要性もあげています。

前科がある、と聞くとつい身構えてしまいます。

これは仕方のないことだと思います。

公的な取り組みももちろん重要ですが、それと同時に・・・

ただ、一方的に「一切お断り」ではなく、私たち市民にも受け入れる姿勢も必要ですし、そうしない限りは再犯率の上昇も止まらないと思います。


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ちょっとうれしかったこと。

今、1つだけですが1年生の授業を担当しています。

授業では、単元を細かくして、一区切りする毎に復習として小テストをしています。

何を見ても聞いてもOK。

巡回し、質問には答えます。

その際、いつもガッカリするのは
   「全く分からないです・・・」
   「これ、あとで解説してくれるんですか?」
                      等々

解説も何も、ついさっきまで説明してたことの復習ですよ。

授業、きちんと聞いていないのでしょうね。

板書は写すけど、それだけで終わり。

だからこそ、小テストをこまめにしているのですが・・・

私の説明の仕方が悪いのか、学生の理解力に疑問があるのか・・・

おそらく両方でしょうね。

少々凹み気味でした。

ところがです。

昨日、初めて学生が質問に来てくれました。

今までで初めての経験ではないのですが、今年度、この授業の中では初めてのことでした。

ちゃんと私の講義を聞いて、理解しようとしている学生もいてくれましたよ。

うれしくて、つい無駄な笑顔に(笑)

こちらが最初からあきらめモードで臨んではいけませんね。

なんだかんだいって、学生たちみんな教壇に立つ人間のこと見てます。

どんなにへこんでも、こちらが真摯な態度で臨めばいつか伝わるんだと、改めて思いました。


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外国の歴史に学ぶ

社会福祉について学ぶとき、必ず出てくるのがイギリスの社会福祉の歴史です。

その理由は、現在の先進国の社会保障のあり方のモデルとなったのがイギリスの1942年に提出された「社会保険及び関連サービス(ベヴァリッジ報告)」だからです。

これは、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンに掲げ、「国の責任による国民の最低生活保障」(ナショナル・ミニマム)を行う福祉国家体制を確立しようとしたものです。

これ以前のイギリスはどうだったのかというと、1601年「エリザベス救貧法」、1834年「新救貧法」が軸となっています。

「エリザベス救貧法」は、
   貧民を①労働可能者→強制就労
      ②労働不能者→救貧院へ収容
      ③児童→徒弟or里親制度
と分類し、それぞれの対応を抑圧的に行っていました。

あくまで治安維持、貧民を分類することによって財源を増やすことが目的だったため、時には救貧院に健康な人もそうでない人も関係なく収容されることもあり、劣悪な環境、感染症の蔓延等が社会問題となり、さらにちょうどその頃中産階級に博愛意識が広がったのと相まって批判が高まります。

そこで登場したのが
  1782年 ギルバート法 → 院外救済(居宅のまま仕事を斡旋)
  1795年 スピーナムランド制度 → 院外救済 + 賃金補助制度
   ※賃金補助制度:パンの価格と家族の人数に応じて算定された最低生活費水準に
          基づき、生活費を支給するもの。

これらの制度により、貧民の生活は改善されたかのように思いますが・・・

 雇用主 → 低賃金でも水準に満たなければ補助がでる
  
 貧民  → 低賃金でも補助が出るので問題ない
            ↓
       働かなくても補助が出るから働かない
  
 税金(救貧税)を納めていたある程度収入のある人 → 税金が高くなる一方
                              ↓
                          払えなくなり救貧対象となる
      
⇒ 財政を圧迫し、農村荒廃

という事態を招いてしまいました。

そこで、政府はより厳しく貧民を統制するために「新救貧法」を制定します。

「新救貧法」の特徴は、
   ①院外救済の禁止 → 原則院内救済
   ②劣等処遇の原則(救貧は自活する労働者の生活水準以下)

この法律は、前述のベヴァリッジ報告に基づく社会保障体制が整備されるまで続きました。

これまでの流れ、特にギルバート法以下のくだり、今の日本の生活保護制度の状況となんとなく似ていませんか?

単に今の生活保護水準を引き締めろ、と言うつもりはありません(その動きは出ているようですが)。

ただ、200年も前に、同じではないけどなんとなく似たような問題があったのになあ、とぼんやり思うのです。

それから、ベヴァリッジ報告以降のイギリス、結局社会保障が財政を逼迫して「ゆりかごから墓場まで」国が対応するのをやめました。

学ぶべきことは多いですよね。

だからこそ、勉強は何歳になっても必要なんですね。


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公共事業は現状維持で十分です。

最近、景気の回復のためには大規模公共事業を!という声を聞くことがあります。

先日も、どこぞの大学教授が政治家と“上から目線”でテレビで討論しており、見ている側としてはかなり不愉快だったのですが・・・

たしかに政治家にも本当に何も分かっていない人もいますが、そんな人ばかりではないですし少なくとも討論相手の政治家は分かっていました。

それはともかく、公共事業が景気を回復しないことはこの10数年で証明されました。

そして、今は高度経済成長期に一斉に作った道路等の修繕の時期にきています。
また、様々な建物の耐震工事等はどうしても必要でしょう。

そうなると、それだけで大変な規模のお金が必要になります。

ただでさえ必要な公共事業がある状況で、さらに公共事業を増やすなんて、全く必要のないこと。

それを国会で訴えていたのは町村衆議院議員。

後押しする二階俊博参議院議員は思いっきり道路族。

もう少し、自分のことばかりでなく国民のことも考えていただきたいものです。


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最低保障年金の行方

なんだかおかしな方向へ突き進んでいる野田政権。

本当に、自分の将来さえ安泰なら国がどうなっても良いんですね。

財務省の言うとおりに。

財務省が増税しろと言うから、そのための布陣(内閣)を敷き、何を置いても増税に向けて突き進む。

本当は適材適所の人材がいるのに、増税反対なら絶対にそれはしない。

以前の野田氏には期待していました。

しかし、「財務省の犬」となることを条件に総理大臣になってからの野田氏には、想像以上にガッカリさせられ通しです。

野田総理の本当の意見ではなくても、財務省の言うとおりにしか言えないから、いつも国会答弁では歯切れが悪い。

当然、党内は統一できません。

だからといって他党と手を組もうとするとは。

おかげで、「最低保障年金」という画期的な政策が先送りになってしまったではないですか。

「最低保障年金」は、あらゆる問題を解決してくれる玉手箱。

他の党にしてみれば、これを民主党に実現させるわけにはいかない。

故に絶対に賛成できない。

今日、長妻議員がテレビで「これまで(最低保障年金に向けて)順調に進んでいると思われますか?」と聞かれ、「・・・・・」としばらく無言でした。

彼自身は当然実現させたいと思っています。

でもおそらく無理でしょう。

なぜなら、総理大臣が増税さえすればあとはどうでも良いと思っているのですから。

他党が拒否している政策を通そうとしたら、増税に賛成してもらえませんから。

今の野田総理、増税に賛成してくれるなら何でもします。

でも、増税のための代償は、実はとてつもなく大きいことに・・・・気づかないでしょうね。

どうでも良いんですから。


そして、「尖閣諸島を購入すべきでない」と言った中国の丹羽大使。

もちろん、更迭すべきです。

これが出来なければ本当に民主党は終わりです。

でも、自民党にもできないでしょう。

本当に終わっちゃいますかね・・・


私は根っからの日本人ですし、日本が大好きです。

だからこそ、日本をもっと良い国にしたいし、不満はあっても政治家にはまだまだ期待しています。

自分が選挙で立候補しない代わりに、自分と意見が近い政治家を応援しています。

でも、今回はさすがにつらいですね。


諸悪の根源である財務省。

腹が立って仕方ありません。

財務省の官僚を一新するためには?

財務省を大改革するためには?

省庁再編?

官僚は選挙で選べません。

いったいどうしたら、財務省の権限はなくなっていくのでしょうか・・・・


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まさかの原発再稼動・・・

まさかとは思っていましたが、本当に大飯原発再稼動の運びとなりましたね。

ここまで国民の声が届かないとは・・・

残念極まりないです。

「安全性を確認した」といいますが、いったい何を持って安全としているのでしょうか。

核燃料の再処理もできないどころか、最終処分も出来ない状況で、再開したあとはどう処理するのでしょう。

アメリカではもう再処理はせずに埋め立てるそうですね。

中越地震の際の柏崎刈羽原発事故でもそうでしたが、他国は他国(日本)の失敗をきちんと精査し、生かしているのに、なぜ日本は自国の事故であるにも関わらず生かすことが出来ないのでしょうか。

刈羽原発事故の時、その後しばらくは近海で釣れる魚が異常に大きかったとか。

でも、そんなこと一切報道にはありませんでした。少なくとも私が購読している新聞と見ていたニュースでは。

安全性とは、使用済み燃料の最終処分まで自国で対応できるところまでが求められます。

現時点では何も出来ない状態。

そして、福島の原発問題も全く解決していない状態。

どう考えても、現時点で再稼動の選択肢はないはずなのですが・・・


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「こころの病支える」法律案、国会へ

<朝日新聞より一部抜粋> 
精神疾患がある人たちを地域で支える仕組みを充実させる「こころの健康基本法」の制定を求める市民団体が6日、72万人分の署名を集めて衆院第2会館で集会を開かれた。署名は賛同する国会議員を通して、国会に提出される。
市民団体「こころの健康基本法の制定を求める市民の会」は、精神疾患や引きこもりの家族らでつくる約130団体で構成される。2年前から、街頭などで署名を集めてきました。呼びかけ団体の一つ、全国精神保健福祉会連合会の川崎洋子理事長は「法を制定し、地域の応援を受けながら入院しないで済む精神科医療の実現を」と訴えました。
心の健康を維持するための支援拠点を地域に置くことや、養護する家族らの支援などを盛り込み、議員立法で今国会への提出を目指している。全国226自治体の議会も、法制定を求める意見書を採択した。
                                     

時代の流れ、社会情勢の変化、等に応じて法律を改正したり廃止したり、新たに整備することは必要なことですし重要なことです。

ただ、「こころの健康基本法」は・・・・

どうなんでしょうね?

現行では、精神疾患がある人はその症状が落ち着くと精神障害者として「障害者自立支援法」に基づき障害福祉サービスを利用することになります。

以前は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づいたサービスを利用していました。

これは、精神障害者も身体・知的障害者と同様に“日常生活を営む上で様々な障壁がある”と認識されたことによります。

精神障害者は、身体・知的障害者以上に偏見・差別に囲まれています。また対人関係に悩むことが多いという特性があり、さらに医療のサポートが欠かせない一方で副作用にも悩む、等様々な“生活のしづらさ”を抱えています。

これらのことから、医療の対象でしかなかった精神障害者も他の障害を持つ人々と同じ「社会福祉の対象」とされたのです。

つまり、現在では他の障害者が利用する福祉サービスを同じ条件で同じようにできるようになりました。

これは、「こころの健康基本法」の目指す心の健康を維持するための支援拠点を地域に置くことにはつながらないのでしょうか。

たしかに、引きこもりの家族への支援は、その当事者が障害を有していない限り障害者自立支援法ではフォローしていません。

仮に、当事者がいじめ問題に関わっていたり、精神疾患を有しているなら精神保健や精神医療の対象となります。

発達障害が疑われる場合には、この4月から障害者自立支援法の対象に加わりました。

こうして書いていると、「障害を有しているかそうでないか」で線を引いているようで気が引けてきてしまったのですが、実際にサポートするとなると、やはり対応はそこで大きく異なってくると思います。

法律にしてしまうと、このように必ずどこかで線を引かなければならなくなります。

精神障害者が他の障害と同じ法(制度)の下でサービスを受けるようになるまでは、「障害者差別だ」と言われていました。

その後、同じ法の下でサービスが受けられるようになると「精神障害者は他の障害と異なる特性を有していて、ニーズも異なるから難しい」と言われています。

どちらが本当なんでしょうね?

というか、どうしたら納得するのでしょうか?

そんなことを言い出せば、知的障害と身体障害だってサポートの内容は大きく異なります。

建物の構造も求められるものが異なります。

どの法律でも、誰もが納得する内容で固めることは難しいしおそらくできないことでしょう。

毎年年間3万人超の自殺者がいる日本。

「こころの健康」問題は今重要な課題です。

しかし、どうもこの法案はそういう問題と無理やり絡めているような気がするのですが・・・

ただし、これまでの「こころの健康」を維持するために打ち出されてきた様々な取り組みは、国民のほとんどが知らないと思います。

あえて勉強しないと出てこないプロジェクトばかりです。

そういう意味では、「法律」にしてしまうことも国民に周知させる一つの手段として有効かもしれませんね。


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生活保護水準引き下げ検討は“受給者の気持ち”無視している?

新聞に、支給水準の引き下げについてや、親族の扶養義務について徹底させる動きについて、生活保護受給者の声として「受給者の声を無視している」とありました。

支給水準の引き下げに関しては、あくまで「最低限度の生活保障」をするのが目的ですから、引き下げて生活できるならそうすべきです。

また、先日も国会でやり取りがありましたが、生活費を節約してでもパチンコへ通っている受給者に対してはその分を削るのも当然だと思います。
「支給された金額の中でやりくりしているなら問題ない」わけありません。
パチンコは生きていくために必要なものではありませんから。
100%娯楽です。

ただし、問題なのは、民法に定める扶養義務者と何らかの理由で疎遠になっている場合。

「子どもに迷惑をかけたくないから生活保護を申請した」のは分かりますが、でももしその子どもが億万長者だったら?

家族の状況は、本人の申告だけでは不十分であることは、今回の芸人問題で明白になりました。

では、パートナーからのDVをようやく逃れてきたのだとしたら・・・・?
そして離婚手続きが出来る状態ではないのだとしたら?

これは難しい問題ですよね。

でも、やはりどうにかして、それを証明する必要があると思います。

受給者の声を無視しろ、と言っているわけではありません。

そもそも、生活保護は「無差別平等の原理」に基づいて、申請・受給の理由を問いません

少なくとも、申請を受付る段階での福祉事務所は、申請者の主張をしっかり受け止める義務があります。

ただし、そこから先はきちんと法にのっとって粛々と仕事をしなくてはなりません。

たとえ結果が申請者の意に沿わなかったものだったとしても、そこには必ず理由があるわけで、申請者もまたそれを受け入れなければなりません。

納得できない場合の対応として、「審査請求」(都道府県知事への不服申し立て)「再審査請求」(厚生労働大臣への不服申し立て)が、生活保護法に明記されています。

福祉事務所が今回の芸人たち(所属事務所)と結託する等ということは言語道断、絶対に許されないことですし、きちんと適正にジャッジできるだけの能力を有している必要があります。

・・・・が、果たして、現時点で公正・公平に、適正に判断できている福祉事務所、全国にどのくらいあるのでしょうか・・・


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おもしろい授業とは?

講義の準備をしていて、いつも考えることは、「どうすれは学生がこのことに興味、関心を持つだろうか」ということです。

学年が一つずつ上がって、具体的な目標が見えつつある学年に対しては、「将来必要な知識だから」ときちんと動機付けがなされているのでこちらの言葉にきちんと耳を傾け、板書したもの以外にも真剣にメモをとります。

しかし、一番難しいのは“将来の夢(目標)はあるけど、まだまだ先のこと”と思っている1年生。

大学の講堂でするような講義とは違い、小規模な学校ですのでちょっと意識するだけで一人一人の様子がよく見えます。

真剣にノートをとっている学生もいれば、板書されたものを写すとすぐに居眠りをする学生、授業時間の終了が近づくと「もう終わりかな」とささやく学生・・・・

授業の前に少しだけ時事ネタについて話をしたり、偶然思いついたクイズなんかをしてみることもあります。

その時はとても盛り上がって、「またして欲しい!」と言ってくれるのに、授業に移ると下を向いてしまう。

書いていると悲しくなりますが・・・・

つまり、授業がおもしろくないんですよね

偏った見方をしないように、もっともっと社会で起こっている様々なことについて話したいけれど、時間の制約もあってなかなかできません。

毎回「ああ、この話を掘り下げてみたいなあ」と思いつつ、時間が足りなくなるのであきらめることもしばしば。

思えば、私も学生時代は授業を面白いと思ったことはありませんでした。

ただ、資格取得のために必要だから、就職してから必要だから、という理由で受けていただけのような気がします。

そうなると、やっぱり本人の意識次第しかないんですかね。

どうせどんなに真剣に教えても、学生が覚えているのはそのうちの一つか二つあれば良い方。

だからといってただ一方的に授業をすればいいわけではない。

やはり、「いかにおもしろい授業をするか」という努力は、惜しまず続けるべきだと思ってます。

答えは見つかりませんけどね・・・


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政治家は言葉に注意を。

先日の記者会見で、自民党の溝手顕正参院幹事長が、民主党の輿石東幹事長について質問され、「支離滅裂、精神分裂、ヌエのような存在であるとしか解釈できない」と述べたとか。

基本的に、テレビは“なんでもないこと”をわざと視聴者の怒りや嫌悪感をあおるように切り取って報道します。

だから、それを分別のつかない視聴者たちが「これはこいつが悪い!こんなやつ許せない!」と批判し、テレビのコメンテーターもそれをさらにあおります。

松本龍前復興大臣が良い例です。

前後のやりとりを全てなかったことにして、「これは良くない!」と思わざるを得ない部分だけを何度も報道していました。

ですから、基本的にそのような明らかに悪意のある報道についてはきちんとその裏を考えなくてはいけないのですが、そもそもどのような「言葉」を用いるか、ということはそれ以前の問題です。

今回の溝手顕正参院幹事長の発言はいけません。

私も、個人的には輿石幹事長は好きではありませんが、だからといって明らかに統合失調症(以前は精神分裂病)を思わせる言葉を公で用いる必要はありませんよね。

他にも様々な表現がありますから。

完全に差別用語として使用しています。

「精神分裂病」は、偏見と差別を助長するとして、2002年に「統合失調症」に名称が変わりました。

しかし、名称が変わっていても変わらなくても問題は同じです。

統合失調症で苦しんでいる人がいるのは事実。

発病したことで、必要以上に周囲の偏見を意識してしまい、なかなか前に踏み出せない人もいます。

その人にとっては何気ない一言でも、そのたった一言で傷つく人が少なからず出てしまいます。

新しく言葉を覚えて使ってみたかったのでしょうか?

政治家の発言は、私たちの日常会話とはワケが違います。

他に当たり障りのない表現がたくさんあるのに、あえて差別ともとれる表現を用いるのは、国民の代表としてはいかがなものか、と思いますが・・・


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「合計特殊出生率、横ばい」をどう見るか

2011年の合計特殊出生率が、2010年と同じ1.39だったと発表がありました。

 ●出生数、出生率年次推移(~平成21年)    ●合計特殊出生率年次推移(~平成21年)
      平成21年、出生数、出生率                平成21年、合計特殊出生率
 
※2011年(平成23年)人口動態統計はこちら

赤ちゃんの出生数は、統計をとり始めた1947年以降最少の105万698人。

そして、これらの結果よりも大きく取り上げられているのが母親の「初産の平均年齢がついに30歳を超えた」ということです。

  ●母親の初産平均年齢
  平成21年、初産平均年齢

1975年以降、着実に高くなり、ついに昨年「30.1歳」

都道府県別ではすでに30歳を超えているところもあります。

これらのことは、少子化に大きくつながっていることですが、少子化そのものが問題ではなく、結局のところどうやって高齢化社会を支えるのか、社会保障を支えるのか、ということろに帰するわけです。

私自身は、今回の結果はとくに驚いたり不安になったり、ということは全く感じていません。

なぜなら、すでに分かっていたことだからです。

こうなることはもうずっと前から予測できたことですし、何よりも女性が活躍する場も担う役割もが昔と比べて大きく異なっているのですから、当然の結果とも言えます。

だから、必要なのはどうやって少子化を脱するか、ではなくて、今の少ない財源でどうやって社会保障を立て直すか、だと思います。

芸人の生活保護問題では、実は河本氏よりも梶原氏の会見(後から分かった事実も含めて)の方がより深刻だったことは周知のことと思います。

その後、ローンを抱えて節約生活をしている人から「うちも申請したい」との問い合わせが殺到しているとか。

そりゃあ、そうですよね。気持ちは分かります。

誰だって様々な我慢をしているのに、「ローン払ってるから生活は公金で」なんて、なんともうらやましい生活です。

今必要なのは、少子化を憂うことでも、少子化・高齢化が分かっていたのに何もしてこなかった政府を恨むことでも悔やむことでもなく(恨んでますし悔やんでますけどね(笑))、社会保障制度の仕組みを根本から改革することです。

社会保障は日本が資本主義体制である以上、どうしても無くせない国の根幹にあたる部分のひとつです。

これを今の財政状態で維持するためには、国民誰もが様々なところで我慢をせざるを得ません。

今回の内閣改造でも、なぜ自民党時代にアメリカと辺野古移設を推進した森本氏が防衛大臣になるのか、など不満だらけの野田政権ですが、そして官僚の言いなりで自分の本音が全く言えていない野田政権ですが・・・

残念なことに支持できる部分が見当たらない現政権ですが(笑)、既存の制度にとらわれない、抜本的な改革をして欲しいものです。

以前書いた、「最低保障給付」が今考えられる中ではベストだと思うんですけどね・・・


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向精神薬の副作用

精神疾患を抱える人々は、抱える疾患によってはほぼ生涯にわたって薬と付き合っていかなくてはいけません。

なぜなら、精神疾患はどんなに症状が落ち着いて見えても何かの拍子に再発の可能性が非常に高く、また服薬を中断しても再発する危険性が非常に高いからです。

故に、精神疾患の場合、他の疾患が「治癒」あるいは「完治」したときに使用する言葉を「寛解」という言葉で表現します。

もちろん、精神疾患といっても本当に様々なものがあります。

代表的な疾患は、統合失調症、うつ病、躁病、躁うつ病、認知症、不安障害 等々・・

とくに統合失調症、以前は「精神分裂病」と言われていた疾患ですが、服薬していても不安定になることがあります。

向精神薬が登場したのは1950年代ですので、それ以前はほとんどの場合隔離していましたが、一部で脳を手術するか、電気けいれん療法など、無茶なことをしていた歴史があります。

薬物療法については、中枢神経に作用し精神機能(心の働き)に影響を及ぼす薬物の総称を「向精神薬」と言い、抗精神病薬、抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬などがあります。

これら薬物療法が登場して以降は、基本的には本人にあう薬を時間をかけて探していきます。

一方、向精神薬は副作用が非常に強いものが多いことは周知のことです。

副作用は、薬によりますが、便秘、眠気、口渇、パーキンソン症状などが多いと思います。

そして、残念なことに日本の精神科医療は他国と比べて一度に処方する薬が多いことでも知られています。

さらに古い患者さんほど、今のような少量でよく効く薬がない時代の発症ですので、より大量に服薬しているケースがあるのです。

つまり、「向精神薬の副作用に効く薬を処方し、その副作用に効く薬を処方し・・・・」をエンドレスに続けるわけですね。

主治医によっては薬を減らすべく、きちんと対応するところもありますが、10年前と全く同じ処方、という医師も少なくありません。

もう一つ、精神疾患患者に往々にしてみられるのが糖尿病の併発。

なぜか、濃い味の食べ物を好むんですよね。

例えばカツ丼を食べるとき、ソースをご飯が浸るほどかけるとか、ご飯は必ず大盛りとか・・・

そして、運動をあまり好まない。

その結果、登場するのが糖尿病。もちろん、薬の副作用も手伝っていると思います。

逆に、「糖尿病にならないだろうか」と心配して何度も血液検査を依頼し、少しでも血糖値が上がっていると不安になって、かえって病状が悪化してしまうケースも。

自分の病気のことを理解していることを「病識がある」と言いますが、病識がある場合には、自分が飲んでいる薬の効用と副作用、そして生活習慣に気を使わなくてはいけません。

※人によっては病識がないこともあるので、その場合は周囲が気をつける必要があります。

そして、以前は、「精神科」というとなんとなく抵抗があってなかなか足を運べなかったのですが、最近は「心療内科」、「メンタルクリニック」などと、耳障りの良い診療科や病院名が多くなり、また内科でも「最近あまり眠れないな・・・」、「イライラして落ち着かない」というだけで向精神薬を処方してもらう人が増えています。

でも、必ずついてくるのが副作用。

そこには「依存性」も含まれます。

「なかなか寝付けない。薬を飲もう」、「なんだかイライラする。薬飲もう」が、いつの間にか「飲まないと眠れない」、「飲まないと生活できない」に変わっていくのです。

時々テレビでも特集していますが、医師でもあまり薬の知識を持たずに処方するケースもあります。

患者が副作用に苦しんでいてもそれを「副作用」とせずに、新たな薬を処方する。

一昔前の精神科医療と同じことをしているのです。

それは、その医師が自分の過ちに気づいていないか、認めたくないのかは分かりませんが、重要なのは「自分が自分のことをどれだけ知っているか」ということです。

身体疾患についても同じことですが、自分のことは自分が一番知っています

ということは、現在自分に起こっている状況を理解し受け止める必要がありますし、薬が処方されたならそれをきちんと把握する必要があります。

言葉では簡単ですが、実行するのはなかなか難しいことです。

場合によっては主治医や病院を変更する必要も出てきます。

日本人にとって、こういう事態は結構ストレスがかかる作業でしょう。

長年通院していたなら、なおさらのことです。

でも、医師のために治療をしているのではなく、自分が良くなるために治療をしているのですから、そこは自分(患者)中心で許される部分のはずです。

自分の健康のために、自分の研究をじっくりしてみませんか?



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御年80歳、「めっちゃ具合悪い」

私の知人のご主人、御年80歳。

週3回デイサービスへ通っています。

でも、毎朝「具合悪い、具合悪い」と言って、どうにか行かないように家族へアピール。

行ってしまえば楽しく過ごして帰って来られるらしいのですが、それまでがなかなか大変のようです。

先日も、やはり「今日も行くのか、行かなくちゃいけないか」と・・・。

「そうだよ」と奥さまは言い放ち、通所の準備をしていると「ああ具合悪い、日本一具合悪い」とおっしゃったそうな(笑)

それを聞いた奥さまは、「世界一じゃないから大丈夫」と言って、デイサービスの職員には「今朝は日本一具合が悪いそうだから、必要ならこの薬を飲ませてくださいね」と送り出しました。

そしてその次の通所の日、テレビを見ていたご主人は突然「ああ具合悪い、めっちゃ具合悪い」と体調不良を訴えたそうです(笑)

奥さまは、「そうなの?めっちゃ具合悪いの?ほら、もうすぐお迎えくるよ」とさっさと準備を済ませ、デイサービスの職員には「今朝はめっちゃ具合わるいそうだから、必要ならこの薬を飲ませてください」と言って送り出したそうです。

まるで漫才を見ているような会話。

御年80歳、どう表現すれば具合が悪いことを伝えられるのか、日々いろいろと考えていらっしゃるようです(笑)


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更生保護施設の高齢化

刑務所を仮釈放や満期出所した人、刑事事件の判決が確定した人当のうち、親族や知人等の身寄りがなく、すぐに自立できない人や緊急的に保護される必要がある人等を一時的に入所させる「更生保護施設」という施設があります。

そもそも、裁判にて下された刑期を過ごすことは、その間に更生することを目指すものです。

“わざと”優良受刑者を装って刑期を早める確信犯のケースは少し置いておいて、まっとうに刑期(更生)を終えて出所してきた人には、当然社会復帰の権利があります。

しかし、出所してすぐに帰る家がある人ばかりとは限らないため、このような施設の存在が必要なのですが・・・

 ●全国の更生保護施設設置状況      ●入所までの流れ
       更生保護施設分布図          更生保護施設入所の流れ


 ●更生施設の役割
  ①生活基盤の提供
  ②円滑な社会復帰のための指導や援助
  ③自立に向けた指導や援助
  ④入所者の問題特性に応じた専門的な処遇

このうち、平成21年度から,高齢又は障害により自立が困難な刑務所出所者等を一時的に受け入れる施設として,指定を受けた57施設においては,福祉の専門資格等を有する専門スタッフが配置されています。

平成21年度からの取り組みについては、まさに更生保護施設の高齢化への対策とも言えます。

更生保護施設に限らず、生活保護法における救護施設等、他法に基づく本来高齢者施設ではない施設でも近年高齢化が課題となっています。

以前、私が担当していた生活保護受給者を救護施設入所へつないだとき、60歳を過ぎたばかりだったその方は「施設で一番若い!」と言われ、大変うれしそうだったことがあります(笑)

その背景には、ひとつには平均寿命が伸びていること、もうひとつには地域の高齢化が進んでいること、これらにより徐々に身寄りのない人が増えていることが上げられると思います。

しかし、更生保護施設には、これらに加えて自他ともにある偏見が加わります。

法務省によると、入所する65歳以上の高齢者は近年増加傾向。
入所者全体の統計はないけれど、仮釈放者のうち高齢者が占める割合は
      1990年  1.4%   
           ↓
      2010年  6.7%
今後も増えると予想されています。

高齢の入所者の増加は、高齢犯罪者の増加と連動しています。

法務省に寄れば、2010年に刑務所に入所した全国の高齢者は2104人、2000年は907人だったので、倍以上ということになります。

65歳以上となれば、いくら身体が元気でも正直就職が決まることはほぼ難しいでしょう。アルバイトでも決まれば本当にラッキーといったところです。

また、「過去の経歴が判明したら不利になる」と、あえてハローワークへ行かないケースも。

かといって、身体が元気なだけに高齢者福祉施設(介護保険適用)も難しいですよね。元気なら要支援にもならない可能性がありますから。

有料の高齢者施設もまた、金銭面で難しい。

経済的な不安が窃盗等を誘発している面もあるようですから、なおさらです。

それに、「トラブルを起こすんじゃないか」という懸念のために受け入れが躊躇されるケースも多いです。

第三者の視点からすると、「だから犯罪なんてしなければいいのに。自業自得だよ」と思ってしまいますが、結局行き着く先が生活保護しかないのであれば、そんな悠長なことも言っていられません。
自立するためには、地域の、周囲の受け入れ、環境整備が必要
です。

自立しようとしている人自身もどれだけ本気か、ということが問われます。

前述のハローワークの件にも言えることですが、仕事を探したり地域に受け入れてもらったりするためには、経歴を隠すことにも限界があります。

ただし、実際に「前科があります」と言われると、思わずひいてしまったりいろいろと詮索したくなったりしますよね。

どうすることが一番良いのか。

高齢者が犯罪へ走らないように防ぐ対策が一番ですが、「今できること」について考えると、どうしても救護施設を含む生活保護制度を頼るしかないのでしょうかね・・・・


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増え続ける児童虐待

先月から、続々と各都道府県から昨年の児童虐待の相談件数が報告されています。

児童虐待に関する相談件数は、年々増え続けており、2010年は被災地である福島県を除いているのに過去最高を記録しました。

    児童虐待相談件数

◎詳細はこちらへ→厚生労働省:「児童虐待の現状とこれに対する取り組みについて」


2000年 「児童虐待の防止等に関する法律」制定、施行

児童虐待の定義

身体的虐待
殴る、蹴る、激しく揺さぶる、熱湯をかける、首を絞める、タバコの火を押しつける、おぼれさせる、逆さ吊りにする、冬に戸外に閉め出すなど。
性的虐待
子どもへの性交、性的行為を強制する、性器や性交を見せる、ポルノ写真の被写体に強要するなど。
ネグレクト(養育放棄)
適切な食事を与えない、風呂に入れない、家に閉じ込める(子どもが学校に行きたがっているのに、行かせない)、重大な病気になっても病院に連れて行かない、乳幼児を家に残したまま度々外出する、パチンコ店の駐車場の自動車内に乳幼児を放置する、同居人による①、②、③の虐待を放置するなど。
心理的虐待


近年とくに児童虐待に関する事件が多く、定義をみるとれぞれに当てはまるものが必ず記憶にあるといった感じです。

児童虐待の相談件数が増え続ける背景として、厚生労働省は
   ①家庭・地域の養育力の低下
   ②児童虐待の認識の広まり
の2点をあげています。

②は本当にその通りだと思います。

隣近所で罵声が聞こえても、おいそれと通報しないことが多いのではないでしょうか。

プライバシーの保護に関する問題が一人歩きしてしまっていることや近隣との関係が希薄になっていること等から、いわゆる「事なかれ主義」です。

最近は「この人本当に親?」という子どもとの会話風景を見かけます。

ちょうど昨日も、偶然通りがかった家で子どもがお母さんに怒られていたのですが、その言葉遣いといったらもう・・・

「おい、いい加減にしよろ、分かってるのか!」と、まるでお父さんのような・・・ならまだ良いのですが、あまりにも乱暴な言葉遣い。
少なくとも、私は母親にこんな言葉で叱られたことはありません。

もちろん、普段の様子を知りませんので、単に言葉が悪いだけで本当はとても愛情深いお母さんなのかもしれません。

一方、うちのご近所の方は本当に子どもが大好きで、朝から大きな笑い声が響き渡っています。子どもさんもとてもニコニコとして人懐こく、「ああ、上手に育てているな」と傍目にも分かるほどです。

これまで何度も書いてきたことですが、親になる資格がないまま親になってしまった人が本当に多くなりました。

子どもを産み育てることはとても大変なことですし覚悟が必要です。

何の準備もないままにできることではありません。

また、定義④心理的虐待には子どもの前で配偶者に暴力を振るったりすることによるものも含まれます。

DVに関しては、社会全体が敏感になっている気がするのですが、それでもDVの相談件数もまた増えています。

そして、現行制度では本当に大変な状況のときに緊急の対応が十分できているとはとても言いがたい状況にあります。

法制度上はそれを目標としているのですが、近所に児童福祉施設(施設の種類によりますが)があっても児童相談所を通さなければならないし、その児童相談所はどこにでもあるわけではありません。

一時保護施設も、私の住む地域では最近までありませんでした。
必要なときは他の地域を管轄する児童相談所まで連れて行かなくてはいけなかったんです。

それに、子どもにどう接して良いのか分からなかったり、どう自分にうそをついてもかわいいと思えなかったり、そんな状況に陥って悩んでいる人に限って、「児童相談所」へ相談するということに思い至らないものです。

存在も知らないことさえあります。

もっともっと児童相談所の存在を周知徹底させる必要もありますし、児童相談所自身もより迅速に対応できるようフットワークの軽さが求められています。

そして、気軽に「そうだ、相談してみよう」と思えるような存在にしていかなければ意味がありません。

そのためには市役所並みの数と利用しやすさが必要です。
町村は郡に一つで良いと思いますが・・・

事件で児童相談所が出てくるたびに、「どうしてもっとちゃんと対応できなかったのか」とがっかりすることが多いので・・・。 


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「先生」の不思議

一般に、「先生」と呼ばれる人々というと・・・

教師、医師、弁護士、政治家、塾の講師、習い事で教えてくれる講師、等々  でしょうか。

以前から思っていたことなのですが、本来「先生」と呼ぶ相手は自分に何かを教えてくれている人や教えてくれた人ですよね?

ですから、教師や塾・習い事の講師等に対する生徒からは「先生」で良いと思います。

しかし、教師同士、医師ー患者関係や医師ーコメディカルスタッフにおける医師や政治家ー国民における政治家、弁護士ー相談者における弁護士には、何も教わっていません。

なのに必ず「先生」と呼びます。

なんだか、おかしな話です。

例えば私なら教師同士で「~先生」と呼び合う。

今ではすっかり慣れてしまったのですが、現場から初めて教育の現場に足を踏み入れたとき、以前は私を「~さん」と呼んでいた人が教育に何の経験もない私を突然「~先生」と呼ぶのです。

なかなか慣れなかったですね。

教師同士で「先生」と呼び合うのは、日本くらいではないでしょうか。

役職にある教員からも1年目の私は「先生」と呼ばれます。

学生からそう呼ばれるのも慣れるのに時間かかりましたけど(笑)

そして、今までで一番違和感を感じたのは、国会で政治家同士が「~先生はこうおっしゃいましたけど・・・」に対して「~先生ならよくご存知でしょう」と、あきらかに年配の国会議員(大臣)が1年目(2年目だったかな?)の議員を「先生」と呼んでいたこと。

呼ばれていたのは何を隠そう、小泉ジュニアです(笑)

年齢も政治家としてのキャリアも政策に関わってきた経歴も、答弁していた大臣の方が上なんですよ。

そんな人がどうしてまだ何も分かっていない、自らを「パンダ」と称する人相手に「先生」なんですか。

「~議員」で良いじゃないですか。

ただ、「先生」と呼ばれることに優越感を持っている人が多いことも確か。

私の知り合いは、親族のお孫さんが今年めでたく理学療法士に合格し医療機関へ就職したのですが、知り合い自身は理学療法士の名称も仕事内容もよく分かったいなかったのに「先生って言われるらしいよ」と自慢されていました。

医師ですらない、理学療法士は「先生」なんて呼ばれないですけどね・・・

でも、名前覚えるのめんどくさいからとりあえず「先生」と言う人や、患者さんによっては真剣に「先生」と呼ぶ人もいますから、間違ってはいませんけど。

とはいえ、かくいう私自身も他の教員を「先生」と呼んでしまっているあたり、慣れというか気が弱いというか・・・

おかしいと思いつつも行動できないのは情けないですね。

雰囲気とか、それまでの歴史とかもあるし・・・・・ということにしておいてください(笑)


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山村福ノ助

Author:山村福ノ助
社会福祉士・精神保健福祉士有資格。現場から少し離れたことによっていろいろなことが見えてきました。

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