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法制度の理解は難しい。

生活保護受給問題が取りざたされるようになって、テレビで芸人が出ていると全員生活保護を受給しているように見えて、気分が悪くなるようになってしまいました。

今回渦中の大手事務所ではほぼ全員経験あるらしい(あるいは親族が現在進行形)ので、あながちはずれではないですけど。

でも、それぞれの芸人の所属事務所なんて興味ないから知らないですし、そうするとやっぱり誰を見ても気分が悪くなって、番組を変えるのですが、他の番組でも出てるんですよね!

いかに芸人が多いか・・・

今さら知りました(笑)

そのくらい、生活保護問題にもいい加減疲れてきたのですが・・・

幸か不幸か分かりませんが、今私は学生という若い世代に、直接社会福祉に関する様々なことを教えることができる立場にあります。

今回の件は、当然学生たちも知っていることですし、法制度の正しい理解を必要とすることなので、授業の最初の時間を使ってポイントをかいつまんで解説してきました。

学生がマスコミの偏った報道と同じことを言っているようでは、社会福祉を学ぶ人間として恥ずかしいことこの上ないからです。

とはいえ、相手は1年生。

つい最近まで高校生でした。

一人一人からは「生活保護」という言葉も出てくるのですが、言葉を知っているだけで中身は全く理解していません。

そこで、簡単に法制度の趣旨と基本原理・基本原則について教科書を使いながら説明して、その上で今回の件についてどういうことなのか、ということを話したのですが・・・・

どこまで理解してくれたのか、正直かなり疑問です。

分かっても分からなくても黙っている学生たち。

学生にとって、(生活保護に限らず)様々な法制度はとても遠い存在なのです。

本当はいつでも身近にあるんですけどね。

仮にそれを話しても「へ~、そーなんだ」くらいの反応。

まだ具体的な法制度についての学習はしていないので、少しハードルが高かったのかもしれません。

ただ、今回のケースは、テレビの報道を鵜呑みにしないこと自分で法制度をきちんと理解することの重要さを伝える良いチャンスだとも思ったのですが・・・

今日はフライングで生活保護について説明をしたのですが、いずれもっと時間をかけて丁寧に教えないと、本当にマスコミの報道に右に倣えの、自分で判断が出来ない人間になってしまいそうで怖いです。

一方で、今日の新聞では教員の不祥事が立て続けに掲載されていました。

本当は教員だからこそ考えるべきこと、できること、すべきことが山のようにあって、不祥事(いずれもわいせつ)を起こしている余裕はないはずです。

にも関わらず“考えるべきこと、できること、すべきこと”がわいせつとは・・・・

最近の教員て、暇なんですかね?


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障害者専用駐車場の使い方

最近、かなり多くの機関や店では障害者専用駐車場の設置を見るようになりました。

とくに狭い敷地では助かりますよね。

この駐車場のことで、以前参加した別々の市民を対象としたミーティングで偶然にもこの駐車場のことが取り上げられました。

ひとつは、「専用駐車場に明らかに健常者が駐車していることがあり、困ってしまう」ということ。

もうひとつは、「公共機関へ出向いた際、1箇所しかない駐車場に主に知的障害をもつ方々の施設が食品の販売に着て、そのまま中へ入ってしまうため、自分が停めようとしても停められないことが多い。一般の駐車場に停めれば良いではないか。あるいは運転手は職員で、利用者も身体が動く人ばかりなのだから、運転手は利用者が降りたら一般の駐車場へ移動させるべきだ」という意見。

どちらも、身体に障害を持つ方の意見です。

ひとつめの意見には、これは健常者として本当に恥ずべき行為であり、申し訳なく思います。なぜ専用駐車場が必要なのか、よく考えなければなりません。

たとえ近くが空いていなくて遠くに停めても、歩けば良いのです。

問題はもうひとつの意見です。

最初は、私も「たしかにそれもそうだな」と素直に思いました。

運転手はいくらでも身体が動くのだから、利用者が移動する際は専用駐車場に停めても、その後は移動させることは問題ないはずです。
帰る際も、また移動させれば良いのですから。

しかし、よく考えてみると・・・・・

じゃあ、帰る際に駐車場が空いてなかったら?

知的障害者といっても、車のドアが隣の車にぶつからないようにそっと開けたり閉めたりするところまで意識できる人ばかりとは限りません。

職員がついていれば良いのかもしれませんが、予めどんなに注意していても到着するなり勢いよく開けてしまうこともあるかもしれません。
どの車にもチャイルドロックが付いているわけではないですし。

それに、この方の主張から考えると、施設ではなくても、例えば親が運転する車に車椅子が必要な子どもが乗っていたら、この親もまた一般駐車場に停めるか、乗り降りするたびに移動させることになります。

かといって、障害者専用駐車場を増やすとなると、あくまで限られたスペース内のことになりますので、なかなか難しいことです。
公共機関なら複数あるべきですが、それでも利用率を考えると全体の半分、というわけにはいきません。

そう考えると、現在考えられる効率的な駐車場の設置の仕方としては、「早い者勝ち」となっている現状を維持するしかないのかなあ、という結論になるのです。

狭い日本、スペースの問題で何かを優先させるとどうしても何かに我慢を強います。

こればかりは仕方のないことだよなあ、と思うのですが・・・・・


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芸人の生活保護問題の結論

時間が立つにつれて様々なことが分かってくる芸人の生活保護問題ですが・・・

どこまでここに書いて良いのか悪いのかが分からないので、分かる人には分かる書き方をしますと、結論としては吉本興業と政治家(国)の「出来レース」だということです。

殊に大阪の生活保護受給者のほとんどは今回の芸人のような人ばかりということですね。

腹わたが煮えくり返りますが、「出来レース」と分かった以上、もうどんなに新しい情報が出ようとどうでも良くなりました。

結局生活保護のような制度には闇社会がつきまといます。

そしてあろうことか公務員と闇社会との癒着。

これはどうにもならないことです。

ですから、以前も書いたことではありますが、いっそのこと公的年金も生活保護も廃止にして、国民一人一人に7~8万円を「最低保障給付」を支給するのが一番なんだと思います。

それだけ必ず支給されるのだから、消費税だってどんどん上げればいい。

医療保険も、不正がないように窓口自己負担ではなくて償還払いにする。

もっとお金が欲しい人や将来が不安な人はどんどん働いて個人年金や生命保険等民間の保険に加入し、働く気のない人は給付の中でやりくりする。

働かない人でも食べずに生活はできないので、必ず消費税は払うことになります。

今の制度ではどんな不正も絶対になくなりません。

資力調査の強化を、と散々書いてきましたが、結局はそんなものも無意味で、全てを新たな仕組みにする必要があると思います。


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人気芸人が堂々と生活保護不正受給を否定する理由

また・・・・

人気芸人の母親の生活保護受給問題ですね。

なんか、もう疲れました(笑)

これからまだまだ出てくるのでしょうね。

次長課長の河本氏の母親のことは見たことありませんでしたが、キングコングの梶原氏の母親は以前テレビで何度か見かけたような・・・

たしか、バラエティ番組でお弁当作っていた気がします。

河本氏の母親よりしょっちゅう息子と共演しているのでは?

彼の奥さんや子どもを含めた自宅も何度か公開されていますよね。

昨年3月から受給開始って・・・・私が彼を知ったのはもっとずっと前ですよ。かなりテレビに出ていますよね。

河本氏については申請時には少なくとも本当に援助できない状態だったのでしょう。

しかし梶原氏は、十分出来たのではないかと思うのですが。

母親にプレゼントしたというマンションは誰の名義なんでしょう?

持ち家は原則として持ってはいけないことになっています。2千数百万円とのこと。

もし母親名義ならまず売り払って、そのお金でローン返済、それでどうにもダメなら自己破産だと思うのですが。

梶原氏本人名義なんですかね?

河本氏の生活保護の話を聞いて、「俺もその手を使わせてもらう」などといった会話でもあったのでしょうか。

何せ生活保護受給率ワーストを誇る大阪の方ですしね。

母親も含めて彼らが堂々と「不正受給ではない」と主張する理由ですが・・・・

きちんと“福祉事務所と相談の上”での受給だからです。

だからたしかに不正受給ではないのです。

申請するのは自由

でも受給できるか否かは福祉事務所の裁量次第です。

ここまでくると、いかに福祉事務所がザルか、ということがよく分かります。

「不安定な職業」はどの仕事だって同じです。それが理由になるなら全ての人が対象です。

収入が途絶えたり減ったりして、援助できなくなったらそのときに改めて保護を申請すれば良いだけのこと。

評論家まで「不安定な職業」を理由に芸人や福祉事務所を擁護する意見がでていますが、評論家だって不安定ですよ。

自営業なんて税金払えていない人の方が多いんです(中には確信犯もいますが)。

やはり公務員に臨機応変な対応や、厳密な調査を要求することは無理なんですね。

河本氏の会見も、どちらかというと河本氏より福祉事務所がすべきだったと思います。

あるいは、河本氏がテレビを通じてファンあっての仕事だから会見すべき、というなら福祉事務所も一緒に会見するべきでした。

保護支給の判断した理由を一番知っているのは福祉事務所ですから。

テレビの偏った報道に惑わされず、客観的に事実を見てその本質を見抜くことはとても重要です。

だから、私も日々そのように心がけていますし、学生にも耳にタコができるほど話していることです。

でも、それとは別に、私も一国民であり一市民ですから、母親への援助をせずに散々浮気をあちこちですっぱ抜かれていた河本氏やなぜかえらそうに「隠す気はない」とあわてて(笑)カミングアウトした梶原氏のことは、嫌いです。

ついでに言うと、ジャンルを問わず芸能人全般に対して常識もモラルもない人々、と思っています。


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高齢者の交通事故

高齢者が関わる交通事故が増加しています。


平成23年交通安全白書によると・・・

平成22年の交通事故は725,773人交通事故死者数は4,863人(24時間以内に死亡)。
10年連続で減少し,2年連続で5,000人を下回り,過去最悪であった昭和45年の1万6,765人を3割以下となっています。
22年中の死傷者数は90万1,071人と6年連続で減少。

年齢階層別
  65歳以上  2,450人・・・50.4%  
  60歳~64歳  373人・・・7.7%
  50歳~59歳  489人・・・10.1%
 

全体的に事故件数も死傷者数も減少傾向にあるのですが、そうはいっても65歳以上が巻き込まれる割合が半数以上!

最近は高齢ドライバーも増えましたし、当たり前になりましたよね。

私の住む地域では、正直車がないと移動手段に困ってしまうところが多いです。

でも、よく自分が運転しているときに良く見かける困ったケースとしては、ウィンカーを出さずに突然曲がってくる、とても背が低いらしくて前がよく見えていない(外からはまるで無人運転)から縁石など関係なく乗り越えて行く、とても狭い道路に堂々と停車させている、等々あげていくとキリがありません。

私の身近でも、節分のイベントの中をバックと間違えてアクセルを踏んで大衆の中へ突っ込み死傷者続出といった事故や、難聴で音が良く聞こえないためご夫婦で大声で話していたら横から(優先道路)走ってきた車に気づかず横から追突された、等かなり多く見聞きしています。

高齢者が被害者となるケースももちろんありますが、問題なのはこういった加害者になってしまうケースです。

最近は若い世代でも交通事故のニュースが続いていましたが、それでも統計を見る限り65歳以上の事故が圧倒的に多いです。

高齢ドライバーの事故特性としてよくあげられることは、アクセルやブレーキ等ペダルの誤操作、一時不停止や安全不確認による出会い頭の衝突、高速道路の逆走等です。

日中、見通しの良い場所でも多く起こっています。

原因としては、視機能や反応時間の衰え、標識の見落としや確認の甘さ、厳しい運転状況に対する自覚不足や限界、等があげられます。

これらのことは若い人でも起こりうることですが、視機能や反応時間の衰え、厳しい運転状況に対する自覚不足や限界についてはどうしても老化現象からくるものととらえざるを得ない部分です。

それから、認知症の方がそれを自覚せずに運転してしまうことも問題になっています。
家族がどんなに鍵を取り上げても、なぜか探し出して運転してしまう。
その場合、家族の認識の甘さも原因ですし、車そのものをなくすしかありません。

現在のこれらへの対策としては、努力義務として70歳以上の高齢ドライバーには従来の「もみじマーク」に代わって「四つ葉マーク」をつけることとしています。
  
  四葉マーク


また、教習所では、70歳以上を対象として「高齢者講習」を実施することとなっています。

  高齢者講習フロー

高齢ドライバーには認知症の症状のある人も多く含まれることから、認知機能の評価が課題となっています。
発汗量等から総合的に認知機能の状況を評価するシステムの開発も進んでいたりして、今後医療機関等で運転は難しいことや運転免許の返還を科学的根拠に基づいて示唆できるようになったら、事故防止に期待できますね。

四つ葉マークについては、現時点では以前のもみじマークの方が圧倒的に知名度が高い、というのが正直なところ。もみじマークを見ると、知識がない人でも「なんとなく高齢者なのかな」とイメージしやすいですが、四つ葉マークではなんのことやら、という感じなんですね。

もみじマークは「枯れ葉マーク」と揶揄する声があるから、という理由で四つ葉マークになったのですが、そういう問題ではないと思っています。誰が見ても「高齢者が運転しているからこちらも少し気をつけよう」と思わなければ意味がないからです。
それに努力義務でなくて、はっきり「義務化」にすべきだと思うのですが・・・

高齢者は政治家にとって支持層だからどうしても義務にできないわけで・・・

私の周りに「俺はそんなのつける必要ない!」と拒否している方がいました。その方はなんと前述の難聴で事故を起こした方です・・・・事故を起こしてもなおそうおっしゃってご家族の言うことも聞きません。
今はどうされているか分かりませんが、努力義務ということは、そういう危険を孕んでいるということです。

最近は高齢者といっても若い方も多く一概には言えませんが、それでも「自分は大丈夫」と思うならそれを証明する意味でも65歳から高齢者講習をしても良いのではないか、とも思います。

70歳以上に講習を課すことですら大変だったので、ほぼ無理ですけどね。


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発達障害者支援

昨日、発達障害者の当事者団体が主催する講演会へ参加してきました。

団体のオリジナルだというコミュニケーションのトレーニング(主催者はトレーニングではないと主張されていましたが)を行うワークショップも行われていました。
それについては当事者を対象としていたことと、コミュニケーショントレーニングもすでに提唱されている方法をアレンジしたものだったのでそこには参加せずに退席しました。


発達障害者とは

発達障害者支援法(2004年制定)
(定義)
第二条  この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の
    広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害で
    あってその症状が通常低年齢において発現するもの
として政令で定めるものをいう。
  2  この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生活又は社会生活に
    制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のもの
をいう。
  3  この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を
    支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的
    及び教育的援助をいう。

「障害者自立支援法」(2005年制定)では、昨年の10月より法の対象に加えられました。


精神障害者で、発達障害を併せ持つ方は多いです。
でも、発達障害という言葉や概念は他の障害に比べて非常に新しいものです。

そのせいか、私はこれまでの活動の中で、知的障害者が精神障害を併せ持っているという方には多く出会いましたが、発達障害を併せ持つ、という方はそれほど気になったことはありませんでした。

でも、最近はとくに若い方に多いような気がします。

それは、おそらく前述の通り新しい障害のため、ある程度年配の方には精神疾患の診断がなされた時点で「発達障害」という認識が医師になかったことによるのだと思います。

知的障害者が精神疾患を併発しやすことの理由に、ストレスへの弱さがあげられます。
人間関係へのストレス、環境へのストレス等、それらへの対処の仕方がとても苦手で、もともとキャパが狭いためにすべてを丸ごと抱え込んでしまうとあっという間にキャパを超えてしまって精神疾患を患ってしまうのです。

では発達障害者は・・・・

同じなんですね、きっと。昨日の講演で(勝手に)納得しました。

発達障害者の場合、やはり人間関係を築くことがとても苦手なケースが多いです。

子どもの頃に「なぜ自分は他の子と同じことができないんだろう?」ととても悩んだまま、他者との関係を拒むために不登校になったり引きこもってしまったり・・・大人になるにつれて落ち着くことが多いので、大人になって偶然出会った「発達障害」の特徴を見て「子どもの頃こうだった!」と気づくパターンも多いようです。

ですから、子どもの段階でいかに周囲がその子のサポートを上手に出来るか、ということがその後の人生を大きく左右するのだと思います。

今は発達障害という診断がつく子どもでも、少し前までは単なる“落ち着きのない子”でした。
発達障害という診断があろうがなかろうが、他の子どもと一緒に行動しようとするとどうしてもずれてしまう子どもたちに対しては、それ相応のサポートが必要だということです。

せっかく少人数クラスが推進されているのだから、それを活かさない手はないですよね。

当然、教師にもそれなりのスキルとキャパの広さが求められます。

最近は教師がコミュニケーションのスクールに通うケースもあるとか。
そのような状態では、とても発達障害を持つ(可能性も含めて)子ども達の対応はできません。

親が親になる資格を求められるのと同様に教師にも教師になるために求められる資格があります。
勉強が出来ればいいというわけではなく、試験に合格すればいいというわけでもない、人間としての、子どもにものを教えるという資格です。

昨日講演をされた方も、なんとなく・・・・

うまく説明できないのですが、本当になんとなく不思議な方でした。

不自然なくらい、一生懸命さがあふれているような・・・・感じですかね。

きっと、それまでの人生がその方をそうさせているのでしょう。

もしも子どものときにその方をしっかり受け止めてくれる環境があれば、また違う人生を歩まれていたのだと思います。

発達障害の有無に限らず、子どもへのサポートというのはそれだけ重要だということですね。


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生活保護引き下げ検討

昨日、次長課長の河本準一氏が記者会見されていましたね。

ちょうど出先にいたのですが、テレビをつけてもいいかとお願いしてリアルタイムで少しだけ見てました(笑)

会見では「援助は最近までしていない」と言っていたような気がしたのですが、あとで記事を見たら「福祉事務所と相談しながら援助を開始」とあったのですが・・・・?

援助の額は明らかにされていないようですが、福祉事務所と相談しながら、ということなら、河本氏よりむしろ福祉事務所の判断の甘さの方が追求されるべきのような気がするのですが、どうなんでしょうね?

もし、援助をしてるのに福祉事務所には“していない”と申告していたら虚偽の報告ということで30万円以下の罰金です。

しかし、相談した上で5~6年前から援助していたというなら、福祉事務所もちゃんとその辺の経過を把握しているということで、少なくともマスコミがタイトルに書いているような不正受給ではありません。


これらの問題を背景に、厚生労働省が保護の引き下げの検討と、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向を示しました。

実際、生活保護費(全額支給)が公的年金よりも高いのがおかしい、という意見は多いです。

障害年金も、今年度は基礎年金で1級が約82,000円、2級は約65,000円になります。

障害年金を受給していてある程度自立した生活を送っている場合、2級の方が多いです。

そうなると、完全に生活保護より低くなってしまい、これを問題として何かの講演でも取り上げていたことがありました。

でも、年金は強制加入ですがあくまで社会保険です。セーフティネットではありません。
年金だけで生活しろ、という趣旨のものではないのです。

足りない部分については生活保護法の「保護の補足性」に基づいて生活保護費を支給する、これが生活保護の本来のあり方です。

ですから、年金が生活保護よりも低いことは別におかしくないわけです。

ただし、強制加入の年金なのに最低25年以上も納付しないと受給権がなかったり、厚生年金と共済年金が別立てなのもおかしいですし、現在検討されていることを含め改革すべき点は本当に多いと思います。

また、生活保護法についても自民党が出していた案にもあった住宅扶助については現金支給ではなく現物支給にすべきだと思いますし、資力調査も甘いことは今までも散々書いてきました。
夫婦が同居したまま紙の上で離婚して、片方だけ生活保護を受給してパチンコへ通いつめる等豪遊している、といった例もあります。

やはり改善すべき点は多いです。

ひとつ思うのは、この資力調査について、現行制度ではあくまで申請主義ですので生命保険等までは調べられません。

それに、そもそも公務員に徹底的に調べろ、といってもするわけないですし。

思い切って、資力調査は当該市町村以外の自治体にある興信所を利用してみるとか。

資力調査については、今でもプライバシーの侵害を理由に賛否両論ありますが、資力調査がなかったらどうやって最低限度の生活を営めているかどうかジャッジするのでしょうかね。

本当に必要な人に必要なだけ支給するためにも、不正をなくすためにも、より厳密な調査が求められると思います。

その上で、積極的に親族への扶養を促したり、就労支援をしたり。各被保護世帯に対しての保護の必要性の有無の検討もより細かくすべきだと思います。
国民の最低生活水準は必ずしも一定ではないので、引き下げたところが水準ならそれで良いですよね。でも、それじゃあ今までは?・・・と言い出すとキリがないので。

するべきことは山積みですね。

河本氏の一件で、本当に多くの国民が生活保護に関心をもったと思います。

結果として返還すると言っていることですし、生活保護の問題点を国民が考えるようになったことについては、彼のおかげと言えますよね。



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「走った距離は裏切らない」

「走った距離は裏切らない」

私の座右の銘です。

知っている方もいらっしゃるかもしれませんね。

マラソンの野口みずき選手の言葉です。

北京五輪前でしたでしょうか。

インタビューの中で話していたのを聞いて、私は思わず感動してしまったのです。

彼女は自分自身のマラソンへの姿勢からそう言ったのだと思いますが、これって全てのことにあてはまりますよね。

(彼女自身は走った距離に裏切られた形になってしまいましたが・・・)

私も以前は趣味で走っていたので、なおさら共感したわけですが、今では全てにおいてこの言葉を掲げています。

何かを始めたとき、継続しているとき、この言葉を思いながら行動しています。

結果として失敗してしまっても、「何がいけなかったのか」、「次はどうするのか」ということを、真剣に考えるきっかけになっています。

自分にとっての座右の銘をもつかどうか、たいしたことではないかもしれませんが、私は一本筋の通った人生が送れるような気がしています(笑)


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精神障害者と犯罪②

精神障害者が罪を犯し「心神喪失状態等」と認められると「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)」に基づいて治療を受け、社会復帰を目指します。

もし、「心神喪失状態」と認められなければ通常の流れに沿って量刑が定められ、罪を償います。

この判断が難しいことは前回書いたとおりです。

しかし、この難しいはずの判断が、最近ではいとも簡単になされていることがとても気になります。

具体的には、1999年に起こった光市母子殺害事件が分かりやすいでしょうか。

被告の元少年Aの主張の中に「(乳児を押入れに入れたのは)ドラえもんに助けてもらおうと思ったから」(でしたっけ?)という、かなり心身喪失状態に振った内容のものがありました。

本当に彼は事件当時そう考えたのでしょうか?

・・・・そんなわけないですよ。

本当はドラえもんもタイムマシーンもどこでもドアも存在しないことは、小学生だって知ってます。

あとで思いついたのは明らかです。
精神鑑定の結果を見るまでもありません。

公開された手紙に反省が見られなかった、ということは周知の事実ですし。

問題は弁護のあり方です。

最近は何かというと「精神鑑定」となります。

残虐な事件の犯人が若いほどその傾向があるような気がします。

でも、本当は若いほどきちんと罪を償わなくては「なんだ、大丈夫じゃん」という、社会を軽視した大人になってしまいます。

「もう二度とこんなことはしない!」と自ら思えるように更生させなくてはいけません。

光市母子殺害事件の後、兄が妹を惨殺し、親には「友人のサメを預かった」と言ってごまかしていたという事件がありました(殺人・死体損壊事件)。

ここでもまた精神鑑定でした。

たしかに、この兄は病気かもしれません。
ふつう、腹が立ったからといって殺して遺体を切り刻むなんてこと考えないですし思いも付かないですよ。
はっきり言って異常です。

でも、だからといって彼が「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)」に基づいて治療し、社会復帰を目指したら、もう絶対にどんなに腹が立つことがあっても同じことを繰り返さないのか、といえば、むしろ繰り返す気がします。

罪を償う必要がないことが証明されているのですから。

ただし、この事件は、精神鑑定の結果「生来のアスペルガー症候群」とされ、さらに「多重人格」が疑われたようですが結局責任能力は問えるとのことで懲役12年になっています。


あくまで私個人の考えですが・・・・

精神鑑定は必要ならすれば良いと思います。

今回は精神障害者を取り上げていますが、実は知的障害者が自分の居場所を見つけられずに軽犯罪を繰り返したり、警察からいわれのない罪(犯人が見つからない場合等)をかぶせられたりすることが往々にしてあるからです。

とくに後者については、なんとか福祉サービスにつなげることができれば警察の言いなりにならずに済むのに、と。

でも、正直「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)」は必要ないような気がしています。

どういうことかというと、少なくとも現在の制度では「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)」が犯罪者(弁護側含む)にとっての逃げ道になってしまっているからです。

精神鑑定で「心神喪失状態等」と判断されれば、まず治療を受ける。このことに異論はありません。

でも、その後、社会復帰ではなくてきちんと罪を償う必要があると思うのです。

精神状態が不安定だったからといって、犯罪が許されるわけではありません。

状況によっては、精神鑑定の後、治療を受けて、安定を待ってから改めて量刑を求めることもあるかもしれません。

治療を受けて、薬物療法なり精神療法なりにより精神状態を安定させ、その上で自分のしたことの責任はきちんと負うべきです。

刑務所は、「罰を与える場所」ではなくて「更生する場所」なのです。

量刑が死刑なら、それだけの罪を犯したということです。

入院すればいずれ退院、という流れがあるから、前回書いたような「手帳持ってるから犯罪犯しても罪にならねえんだ」などと言う人が出てくるのです。

また、弁護の際にも「精神鑑定で心神喪失状態が認められれば・・・」という考えがなくなります。

仮に精神疾患に左右された犯罪だったとしても、罪を償うことで「きちんと治療(服薬)を継続しなくてはいけない」という動機付けにもつながると思います。

被害者の人権も、少なくとも現行制度よりずっと配慮することができるのではないでしょうか。


長い間、精神障害者に対して差別と偏見の歴史を作ってきてしまったことのツケが、こういう形で現れているのではないか、と思うのは私だけでしょうか・・・


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精神障害者と犯罪①

非常にデリケートな問題ですので、ここで取り上げて良いのか悩んだことですが・・・・

ずっと考えていることなので、あえて書くことにしました。

精神障害者の犯罪について、です。

時々、何かの事件の報道の際に、「精神科への通院歴があり・・・」ということがあります。

病名はあまり明らかにされることはないような気がしますが、精神科病院や精神障害者と関わったことのある人ならなんとなく事件の内容から推測できます。

精神障害者が罪を犯した場合(→触法精神障害者)、どうなるかというと(心神喪失状態とみなされた場合)「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)」(2003年制定、2005年施行)に基づいて、厚生労働大臣が指定した指定医療機関(入院の場合は指定入院医療機関、通院の場合は指定通院医療機関)にて適切な医療を提供し、社会復帰を促進されることがあります。
 
  医療観察法制度の仕組み

以前、精神科病院へ入院中の患者さんがこんなことを言っていたことがあります。

「俺たちは手帳(精神障害者福祉手帳)持ってるから、犯罪犯しても罪にならねえんだ」

ぎょっとしました。

本気で考えているかどうかはともかく、こんなことを平気で口にするのか、と。

事実、その犯人が心神喪失状態を認められれば刑務所へ行かずにすんでしまいます。

このことは、私たち国民や政府、これまでの精神障害者への対策に問題があることを意味します。これらを含めた歴史が彼らにそう言わせているのです。

もちろん、精神障害者の犯罪率は低いですし、低いだけに報道で「通院歴が・・・」と聞くと耳に残ってしまうだけです。

平成22年における一般刑法犯の検挙人員     32万2620人
         内  精神障害者         1326人
             精神障害の疑いのある者  1556人 
            
             →精神障害者等の比率  0.9%

たったの0.9%!

にも関わらず、報道で「精神科への通院歴あり」と聞くと耳がダンボになってしまうんですね。

それは、つまり先日も書いたとおり(→こちらへ)私たちが気づかないうちに持っている精神障害者への差別と偏見がそうさせているということです。

ただし、自分の症状を自覚(→病識)している人ばかりではないことも事実です。

幻聴を幻聴と意識できずに真に受けてしまったり、妄想を妄想と知らずに会話をしてしまったり・・・・

それ故、妄想や幻覚・幻聴に左右された行動をとってしまうんです。
本人は真剣なのに、周囲からみると明らかにおかしな行動になってしまうんですね。

こういったことは、ある程度病気が古い方によく見られます。精神科医療が現在のように「より少ない量で、より副作用がないように」という意識がなかったころに診断を受けた方々です。

つまり、結構年配の方で長期入院されている方に多いということです。

それから、若い方にもやはり精神科へ通院すること自体に抵抗がある人、副作用がつらくて服薬を継続できない人もいます。

もちろん、病識がない人もいます。それは、本人も周囲も、まさか精神疾患だなんて思いもつかない段階です。

そういう人々には、どうして通院が、服薬が必要なのかを理解してもらうように周囲も真剣に努力しなくてはいけません。

他人から言われたことって、人間なかなか受け入れたくないものです。自分が納得できなければ、継続も難しいですよね。

いかに、当事者が自分のことを理解してもらうかが、病識を持ってもらうかが重要なのです。

このことにより、精神障害者の“精神症状”による犯罪は確実に減ります。

もしその“精神症状”を悪用した犯罪に手を染めたのなら・・・・

この判断は非常に難しいことですが、当然のことながら医療観察法ではなく、通常の裁判にのっとって量刑を定め罪を償わなければいけません。

この部分が今の日本では、というより世界中でできていないんですね。

だから、前述のような言葉が飛び出すのだと思います。

もうひとつ、忘れてはならないのが「被害者はどうなるのか?」ということです。

罪を犯した人間は心神喪失状態と認められると、本人は意識がない状態なので罪は問えず、治療に専念し社会復帰を目指しますが、被害者にとっては“加害者が全く罪を償っていない”ことになります。

これは本当に難しい問題です。

犯罪者の人権は守られる(?)のに、被害者の人権が無視されているのです。

どうすれば被害者の人権を守ることが出来るのか。

本当に難しい問題ですが、少なくとも現在の制度では置き去りにされていると言わざるを得ません。

しっかりと考えていかなくてはいけないと思います。


そして、「心神喪失者等」の大きな問題はまだあります。

・・・・が、長くなるのでまた次回に。


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精神保健福祉士における守秘義務

昨日、裁判員制度における守秘義務について書きました。

そこで、社会福祉士、精神保健福祉士の守秘義務について改めて考えてみました。

社会福祉士→「社会福祉士及び介護福祉士法」(1987)
(秘密保持義務)
第四十六条  社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の
      秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、
      同様とする
(罰則)
第五十条  第四十六条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に
     処する。
   2  前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

精神保健福祉士→「精神保健福祉士法」(1997)
(秘密保持義務)
第四十条  精神保健福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を
     漏らしてはならない。精神保健福祉士でなくなった後においても、同様とする。
(罰則)
第四十四条  第四十条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の
     罰金に処する。
   2  前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

社会福祉実践の専門職である社会福祉士・精神保健福祉士にも当然守秘義務が課せられています。

社会福祉士・精神保健福祉士は医療機関で働くことも多い職種です。
社会福祉士→Medical Social Worker(MSW)
精神保健福祉士→Psychiatric Social Worker(PSW)

その場合、例えば患者さんがいつも忙しそうにしている、あるいは上から目線の(失礼!)主治医には話せないけどソーシャルワーカー(以下SW)になら話せる、と言ってかなりプライベートだったり主治医への不満だったり様々なことを担当SWへ話すことが結構あります。

それをいかに上手に患者さんの支援に生かすか、がそのSWの資質だったり力量になってくるわけですが・・・

それだけプライベートなことや大きな声で言えない本音を受け止める社会福祉士や精神保健福祉士ですから、守秘義務は当然あってしかるべきことです。

社会福祉士と精神保健福祉士では、最近では「障害者自立支援法」(2005)施行により対象とする障害者の種別が重なっていますが、基本的には社会福祉士は高齢者、障害者、児童、低所得者、ホームレス等非常に多岐にわたります。その中で、自分がどの分野に関心があるか、興味があるか、改善すべき点に力を注ぎたいか、等によって仕事を選びます。
一方、精神保健福祉士が対象とするのはずばり「精神障害者」です。

精神障害者とは・・・
「精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律」(1995)
(定義)
第五条  この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による
    急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者
をいう。

このように、精神障害者の定義には実は知的障害者や薬物依存等も含まれます。

精神障害を持つ方には、精神科病院に通院・入院する患者さん、地域(在宅)で生活している方、社会復帰施設へ通所・入所している方と本当に様々です。

精神障害者に対する偏見・差別はまだまだ根強く地域の中に残っています。

それは実は精神障害者自身の中にもあるものなのです。

偏見や差別があるからこそ、精神疾患に罹患してしまったらどうにかして隠したい、と思ってしまいます。

それでも、うつ病に関してはこのブログでも何度も取り上げている通り、ずいぶん国民に対する周知が進んで、むしろ「うつ病」という言葉が独り歩きしてしまっているほどです。

ですから、実際には他の精神疾患であっても「うつ病」と医師から診断されると「そうだったのか」と素直に納得できる傾向があります。

しかし、それが「統合失調症」だったらどうでしょうか。

統合失調症といえば、つい最近まで「精神分裂病」と言われていた疾患です。

妄想、幻聴、幻覚、無為自閉、認知機能の低下、重症になると知的機能の低下、人格崩壊まであります。

「罹患したくない病気」と思ってしまうのは仕方のないことだと思います。

でも、統合失調症の罹患率は約1%(0.7%~1.5%)

100人に約1人というかなり高確率です。

それに、一度発症すればほぼ一生付き合っていかなくてはいけません。服薬も、症状がなくても継続が必須です(再発率が高いので)。

そして、こんなに大変な疾患なのに自分の周囲にはできるだけだまっていたいと思ってしまう疾患なのです。

就職のとき、あるいは仕事・学業復帰には大きな壁となります。周囲の目も気になります。

だからこそ、精神保健福祉士にとっても守秘義務は非常に重い責任となるのです。

いかに当事者の意思を尊重するか、当事者の意思に沿った形で周囲との良好な関係を維持するか。

とても難しいことです。

私は、もっと、国民がこの疾患(もっと言うと精神疾患そのものについて)についての知識・理解を深めることが急務だと思っています。

精神障害者の犯罪に関する問題もありますが、これについは改めて書きたいと思います。

しかし、そのことも含めて、もっと国民が精神疾患についての正しい知識を持つことができれば、自ずと公正・公平な判断ができてくると思うのです。

国も、様々なプランを提示していますが、それは関係者しか知らないことばかりです。ほとんどの国民は何があるのかすら知りません。

もっと身近な問題として考えるためには、どのような取り組みが必要なのか、あるいはできるのか・・・・

非常に難しいですね。


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裁判員制度における守秘義務

裁判員制度が始まって本日で丸3年になりました。

最高裁のまとめによると、裁判員を経験して
 「非常に良い経験と感じた」・・・55.5% 
 「良い経験と感じた」   ・・・40% 
 「あまり良い経験とは感じなかった」・・・2.3% 
 「良い経験とは感じなかった」   ・・・0.9% 
 「特に感じることはなかった」   ・・・0.5%
  無回答             ・・・0.8%
                          (→詳細はこちら

3年を迎えて、今裁判員の守秘義務について問題になっていますね。

「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」(裁判員法)
                    (2004年制定、一部の規定を除き2009年施行)

第70条(評議の秘密)
構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数(以下「評議の秘密」という。)については、これを漏らしてはならない

第108条(裁判員等による秘密漏示罪)
裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

と、このように法律では非常に厳しい罰則が設けられています。

問題になっているのは、裁判員経験者が裁判員制度の改善点について話し合う場を設けようとしても守秘義務違反になってしまう、ということです。

問題点を指摘するためには、裁判中に関係する裁判官に対してその場で述べなければなりません。
緊張もし、裁判の内容に必死で理解に勤めている最中に、そのようなことができる頭の回転の速い人は本当に限られて人だけです。

たしかに、モラルの低い人がわざと誰のことか分かるような名前の伏せ方で説明したり、ぺらぺらと必要以上に話していたりするケースがあり、そのため裁判員制度開始当初はよく見られた裁判員への顔と名前を伏せたインタビューは全くなくなりました。

でも、(極端な表現ですが)世間を知らない裁判官だけの裁判に風を通す意味もあっての裁判員制度のはずです。

もちろん守秘義務はあってしかるべきですが、裁判員制度をより良い制度にしていこう、という試みまで拒否するのはいかがなものかと思います。

また、裁判員に選ばれたことも、裁判所へ行くことも他言してはいけない。

なんだかおかしくないですか?

「あれはダメ」、「これは良い」としているとそうやってモラルの低い人たちの歯止めが利かないので、いっそのこと全部ダメにしてしまえ、ということですね。

開始前には様々なことが議論されていたのに、いつの間にか“守秘義務”という言葉が独り歩きしてしまって、少々行き過ぎた感が否めません。

裁判員法は、施行から3年経過した後、その状況を検討し、必要に応じて措置を講じるとしています。

ある大学教授も言っていることですが、公正な裁判をするためにも、評議の秘密について再検討し、守秘義務の範囲をより具体的にすることで、できるだけ公開していくべきだと思います。


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ある芸人、生活保護不正受給?国会へ・・・

ついに、河本準一氏の母親の生活保護不正受給問題が国会にまで波及していますね。

「自民党の生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は18日、同党の片山さつき参院議員とともに、河本の所属事務所、吉本興業側の弁護士から事情説明を受けた。」とのこと。

母親は“報道にびっくりして”4月で保護辞退の申請をしたとか。

びっくりしなければ辞退しなかったということでしょうか・・・

「息子に迷惑がかかるから」とも言っていたようですが、結構長い間受給していたんですよね。
迷惑がかかるかもしれないと今まで思いもしなかったのでしょうね。

・・・・少しイヤミな文面になってしまいました。すみません。

河本氏自身「もらえるものはもらっておけ」と周囲に話していたとのことですので、おそらく(福祉事務所から)言われたらすぐにやめればいい、程度に考えていたのでしょう。

こんなに大事になるなんて、本人が一番驚いているでしょうね。

また、吉本興業からの話(?)では“芸人は浮き沈みの激しく不安定な仕事。さらに何人かの親族の世話をしており、母親の経済的支援までまわらなかった”のようなことが出ていましたが、その親族に母親は入らないのでしょうかね?

親族よりまず母親だと思うのですが・・・

仮に、親族の借金の連帯保証人となっていて借金を返済してるから母親の援助が難しい、ということであれば、まずその親族に自己破産してもらって借金がない状態になり、真っ先に母親の支援をするべきです。
(こんな事実があるかどうかは知りません。おそらくないと思いますが・・・)

ただ、今回の件はとにかく「不正受給にあたるのかどうか」がポイントです。

以前も書いたとおり(→こちらへ)、保護の申請をすることは自由です。

それに、河本氏は自分の故郷や母親を公にしていますので、援助をしていなかったのは本当なのではないか、と思います。

そして、保護費支給に値するかどうかは福祉事務所の判断です。

ただ、河本氏が本当は援助できるのに「できない」と言ったのか、母親に印税4000万円とある新聞に出ていましたがこれが本当なら福祉事務所にあえてだまっていたのか(書籍は本人ですかね?)、等といったことがあったかどうか、ですね。

“うっかり”収入を申告するのを忘れてしまったのなら修正申告等ですむ場合もありますが、明らかな故意の虚偽申告の場合は保護費の返還はもちろんのこと、刑事罰の対象ともなり得ます。

片山参院議員らの狙いには、刑事罰の対象とされたら今後の不正受給の抑止力につながるということへの期待もあるのでしょう。

地元で有名人が出ればその実家等もまた有名になります。
福祉事務所内でも有名だったと思うので、印税4000万円等のことも息子の援助が可能かどうかについても疑っていたのではないかと思うのですが・・・
どうなんでしょうね?

以前のブログでは、個人名をあえて出して良いものかどうか、ということを書きましたが、一方で河本氏の件がきっかけで不正受給が減ってくれれば、とも思っています。

私はあまりテレビを見ないのですが、最近は彼はテレビに出ているのでしょうか?

収録済みのものはともかく、これからはスポンサーやテレビ局が敬遠して露出が減るのは必然でしょう。
イメージダウンにつながりますからね。

そのため、彼は社会的制裁を今もこれからも受けることになるのですが、ファンあっての仕事である以上、何らかの形で信頼(ファン)を取り戻さなければ以前のようにはいかないでしょうね。

そうなるとやはり謝罪会見になるのでしょうか?

今、不正受給で楽な生活を送っている人たち、戦々恐々としていることを願います。
そして、今すぐにでも申し出てもらいたいものです。

その意味では、国民が生活保護制度に関心を持つ良いきっかけになったと思います。

もうひとつ、今回改めて福祉事務所の「資力調査」の甘さが露呈した件でもあると思います。

生活保護はあくまで国民の「最低限度の生活保障」のために存在する制度です。

にも関わらず、不必要に支給している実態があるのは、一部の国民に制度そのものと福祉事務所が軽視されているからでしょう。

国民がこれだけ関心を持ったということは、きっと自分で制度について調べた人も多いと思います。

国民の監視がもっともっと厳しくなれば、本当に必要な人に必要な分だけ支給され、同時に不必要な支給を防ぐことにつながっていくと思います。


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障害者法定雇用率の引き上げ

障害者の雇用促進については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づいて障害者雇用率(法定雇用率)を定めています。

1960年 「身体障害者雇用促進法」制定→身体障害者の「雇用率制度」導入(努力義務)

1976年 「身体障害者雇用促進法」改正→身体障害者雇用の義務化

1987年 「身体障害者雇用促進法」改正→「障害者の雇用の促進等に関する法律」へ改称
                   雇用率制度の対象に知的障害者(努力義務)が含まれる

1997年 「障害者の雇用の促進等に関する法律」改正→知的障害者が法定雇用率対象になる

2006年 「障害者の雇用の促進等に関する法律」改正→精神障害者が法定雇用率対象になる

2008年 「障害者の雇用の促進等に関する法律」改正
      →「障害者雇用納付金制度」の対象を301人以上規模の企業から段階的に
       101人以上規模の企業へ拡大
      ※「障害者雇用納付金制度」・・・法定雇用率を満たさない企業に対して
                     一定額を納付させる制度

そして、来年度以降の障害者の法定雇用率が引き上げられることになりました。

法定雇用率
   国・地方自治体     ・・・2.1%→2.3%   
   都道府県等の教育委員会・・・2.0%→2.2%  
   民間企業(常用雇用労働者56人以上)・・・1.8%→2.0%

平成23年の障害者の雇用状況集計結果(厚生労働省)
 <民間企業>(法定雇用率1.8%)
   ・雇用障害者数は 36万6,199人 と過去最高を更新
   ・実雇用率は 1.65%   
   ・法定雇用率達成企業の割合は 45.3% 
 <公的機関>(同2.1%、都道府県などの教育委員会は2.0%)
   ・ 国 :雇用障害者数 6,869人、実雇用率 2.24%   
   ・都道府県:雇用障害者数 7,805人、実雇用率 2.39%    
   ・市町村:雇用障害者数 2万3,363人、実雇用率 2.23%   
   ・教育委員会:雇用障害者数 1万2,154人、実雇用率 1.77%
 <独立行政法人など>(同2.1%)  
   ・雇用障害者数 7,231人、実雇用率 2.08%

公的機関の雇用率はさすがに高いです。
一方、民間企業は・・・

私自身も様々な障害(主に精神障害)を持つ方と働いたことが何度もありますが、それぞれの職場に体力がないと本当に大変だということを痛感しています。

職場に理解がなければともに働くことが難しいことはもちろんですが、障害によって必要とする環境が違いますし、他の社員・職員に求められるものも異なります。

精神障害を持つ方の場合は、例えば野良猫を引き取って一緒に暮らし始めたけれどなかなか慣れてくれずひっかかれてばかりで、だんだん余裕がなくなってある日から来なくなった(実話)、なんていうこともありました。

周囲にしてみれば「え?」ということで急に休まれてしまうと、その人の仕事を急遽周囲がフォローしなければなりません。

フォローする余裕と体力が職場にあるかどうか。

これは障害を持つ方を雇用する上でとても重要なことです。

それ故、企業が障害者雇用に積極的になるためにはどうしても経済的な支援が必要になります。

よく「もっと企業がたくさん雇用してくれればいいのに」という声を聞きますが、そのためには多大な体力、経済力を要するのです。

余裕があって初めて社会貢献を考え、実行することができるのです。

このことを知らずにただただ声を上げることは、支援する立場の人間で往々にしてよくあることですが、残念ながらその人たちは福祉の職場しか知らないのでしょう。

それでも、雇用障害者数は過去最高を記録しているのですから、企業に対する障害者雇用制度の周知、意識の向上、不景気とはいえ障害者を雇用する余裕が出てきたということなのでしょうか。

ただ、法定雇用率達成の企業は半数を満たないので、ここで法定雇用率を引き上げることにはいささか疑問なのですが・・・

逆に、公的機関はより積極的に引き上げるべきだと思っています。

それと同時に、社会福祉を実践する、あるいはこれからしようとする人間も、社会福祉の理論や技術以外に社会の仕組みについてもしっかりと学ぶ必要があります。

できれば、仕事も社会福祉関係ばかりでなく、一度は社会福祉関係ではない社会を見るべきだと思っています。

社会保障という広い概念で考える際にも、企業に対して一方的に「ああするべき」、「こうするべき」と叫ぶのではなく、なぜできないのか、どうすればできるのか、ということをしっかりと考える力が必要だと思います。


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「就職失敗を苦にした若者の自殺」について若者に問う

先日、「就職失敗を苦にした若者の自殺者増」について記事を書きました。

今日はその続きです。

私はこの世代を通り過ぎてしまいましたので(笑)、私の意見はあまり参考になりません。

ということで、ちょうど同じ世代にあたる学生に聞いてみたのです。

自殺については、精神保健福祉士の国家試験科目「精神保健の諸課題と支援方法」に含まれる部分です。

ですので、勉強も兼ねて実態の説明をしてから、まず「自分がその状況に陥ったら自殺を考えるだろうか?」と。

すると、「いえ、別に・・・・そこまでは考えないと思います」だそうです。

次に、「みんなは思うように就職できなかったからといって自殺に結びつくわけではないのに、自殺をしてしまった人たちあるいは未遂の人たちはどうしてそう考えてしまったのだろうか」と聞いてみました。

これについては「希望する職場に就職することしか考えられないのでは。それ以外に自分の身の置き場を探せないのでは」という意見が出ました。

なるほど。

私も考えていたことですが、つまり自殺に結び付けて物事を考えるかどうか、というのはその人の環境や価値観が大きく影響している、ということなのですね。

人生は山あり谷ありです。

言うのは簡単ですが、実際に谷へ突き当たったときは本当につらいし毎日泣いて暮らすこともあります。

でも、そこで「次はどうしよう」と前向きに考えるか、後ろ向きに考えるか、は人それぞれです。

そういえば、私の場合は大きな壁にぶち当たったとき「絶対円形脱毛症になる」と思い込んでいたのを思い出しました(笑)
自殺は考えもしなかったですね。

本当に人それぞれですね。

その人が何をどう考えるのか、ということはそれまでの生活環境や生き方が大きく関係します。

大変な状況に陥ってしまったときに
      相談できる人がいるかどうか
      前向きに考えられるかどうか
      ゆとりをもって考えることができるかどうか
      臨機応変に方向転換できるかどうか

このように考えることが出来るか否かで人生の歩み方は大きく異なると思います。

そのためには、まず自分自身のことをよく知ることが重要です。

自分はどんな考えを持っているのか、価値観を持っているのか。どんな時にどんな行動をする傾向があるのか。

その上で、自分の今ある環境・状況の中で他人との交流を持ったり、様々な経験をしたりする度に自分を振り返る、この作業がとても大切です。

自殺は誰も喜ばないことは誰もが気づいているし知っていることです。

そうではない、違う選択肢を自ら選べるような考え方や生き方をどうすれば伝えることができるのか。

これは、家庭はもちろん、学校で十分教えられることだと思っています。

小・中・高等学校はもちろん、大学や専門学校等へ通っているならその学生たちに対して、学校の教師たちは“プロ”として勉強だけではない、社会のことも教えなければいけません。

ただ、問題なのは、教育のプロであるはずの教員のモラル・レベルがどんどん低下しているということ、そして家庭についても親の資格がない親が増えていること。

若者の自殺、といっても、問題はそれだけにとどまらず、現在日本が抱える様々な課題につながっていることが見えてきますね。


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ホームレス86%求職活動せず

2002年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」におけるホームレスの定義とは、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」(法第2条)とされています。

毎年1月にはこの定義の対象者に対して市区町村による巡回による目視調査が実施されており、4月上旬にその結果が公表されました。

平成24年全国のホームレス数    平成24年全国のホームレスの分布状況     
平成24年全国のホームレス数             平成24年全国のホームレスの分布状況  

平成24年場所別ホームレス数
平成24年場所別ホームレス数

平成24年のホームレス数は9,576人で前年の10,890人より12.1%減少しています。

この理由については、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針が功を奏した、との見解ですが・・・・

そして、さらに同じく1月に実施されたホームレスの生活実態調査の結果がつい先日(といっても4月下旬)公表されました。

この対象は東京都23区・政令指定都市(仙台市を除く。)及び平成23年1月調査(概数調査)において50名以上のホームレス数の報告のあった市における、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」で、調査方法は個別面接調査です。

調査結果はこちら→「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)」

回答者 約1300人・・・男性95.5%、女性4.5%、
         
平均年齢 59.3歳。
   
路上生活期間 10年以上→26.0%・・・最も多い

仕事をしている人 60.4%

月収  1万円未満→94.0%(平均 約4000円)

「福祉制度の周知・利用」の項目では、
    巡回相談員に会ったことのある人  78.2%(相談した→38.5%)
    シェルターを知っている人     65.9%(利用したことがある→18.5%)
    自立支援センターを知っている人  64.7%(利用したことがある→10.3%)
    生活保護を利用したことのある人  25.3%

案外福祉制度についての認知度が高いですね。
でも、利用したことのある人がなぜ調査の時点でまたホームレスになっているのか、という理由が分からないのが残念です。

「今後の生活について」の項目
    アパートに住み、就職して自活したい  26.3%
    今のままでいい            30.4%
    
    求職活動をしている               13.7%
    今は求職活動をしていないが、今後する予定    22.4%
    今も求職活動をしていないし、今後も予定はない  63.9%

以上の結果は、調査結果(概要版)からさらに私がかいつまんであげた数字です。

調査の内容が大雑把過ぎて疑問だらけなのですが・・・・

ホームレスの人数が減っている背景には、ホームレス対策の効果もゼロではないと思いますが、どちらかというと生活保護受給者が増えたこととリンクしている気がします。

リーマンショック以降、本当に受給しやすくなりましたから。

求職活動をしていない人が、実に86%にも上るのですね!    

求職活動については、“今は求職活動をしていないが、今後する予定”という項目ですが、予定は未定、なんていう言葉もあるくらいですしね・・・

巡回相談員に会ったことのある人、つまり知っている人は8割近くにもなるのに、相談した人は4割に満たないというのはどういうことなのでしょうか?

相談しても埒が明かない、と思っているのか、あるいはそもそも困っていないから相談する気がない・・・とかですかね?

福祉制度のことも知っているのに利用しないのはなぜなのでしょうか?
どうにかしてこの状況から脱却したい、という思いは少なからずあると思うのですが・・・

ただ、ホームレス、と言っても様々な事情でその状態に陥っています。中には家族に知られたくない、連絡されては困る、ということもあるでしょう。

でも、それではホームレスのまま、ということになってしまいます。

また、出来るだけ多くの人をセーフティネットである生活保護の受給へ繋げる、ということも考えられますが、そうすると今度は生活保護費がさらに増大してしまう。

平均年齢からも高齢化が見えてきます。

求職活動をしていない人が86%といっても、実際にはかなり厳しいです。

仮に生活保護につなげるとすれば、あくまで一時的で自立支援・就労支援を徹底的にすべき、というのが私の持論ですが、60歳ではそれも難しい。

厚生労働省は、今回の結果を踏まえて自立支援策を検討するとのことですが、果たしてどのような支援策があるのでしょうかね・・・・


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生活保護費2025年度に5兆2000億円

過去最多の更新が続く生活保護費が、2012年度の3兆7000億円から2025年度に5兆2000億円(40%増)に増大するとの厚生労働省試算が発表されました。
2002年度には2兆2000億円、それ以後右肩上がりに増え続けています。

  世帯類型別被保護世帯数
   世帯類型別被保護世帯数

世帯別では、高齢者世帯が突出しており、次いで障害者世帯が多くなっています。

試算によると・・・・

 年間の生活保護費  2015年度 4兆1000億円
           2020年度 4兆6000億円
           2025年度 5兆2000億円
 GDPに対する比率 2012年度0.8% → 2025年度0.9%

生活保護には、①生活扶助、②医療扶助、③介護扶助、④住宅扶助、⑤生業扶助、⑥教育扶助、⑦出産扶助、⑧葬祭扶助 の8種類の扶助があります。
中でも最も多いのは当然生活扶助ですが、次いで住宅扶助、医療扶助も多い扶助の常連です。
 
  被保護実人員・保護の種類別扶助人員 
    被保護実人員・保護の種類別扶助人員   
今までも散々書いてきたことですが、医療扶助は全額公費でまかなうため、病院にとっては良いお客様になります。ですから、病院側からは(意図的にせよそうでないにせよ)過剰診療、患者側からは不正受給しやすい、という問題が起こっています。

おかげで、試算でも2012年度に1兆7000億円が2025年度には2兆6000億円に急増するとされています。

当然のことながら、今後は制度の見直しが迫られるわけですが、さてどう改革すれば良いのでしょうね?

現時点では、生活保護受給にいたる寸前の生活困窮者を支援する「生活支援戦略」(仮称)や受給者が働いて得た収入の一部を保護廃止後のために積み立てておく「就労収入積み立て制度」(仮称)の創設を目指すということですが・・・・

例えば、思い切って生活保護制度も年金制度もなくしてしまって、民主党の掲げる「最低保障年金」で国民全員に8万円を一律支給なんていかがでしょうか。

8万円というのは単なる仮定の金額で、要するに「最低限度の生活」が営める金額を物価スライドによって毎年決定するのです。

つまり、国民全員に最低保障年金を支給することで、生活保護の不正受給も防げますし、家族が大勢いた方が特なので子どもも積極的に生み育てることにつながる・・・かもしれません。

それ以外に、余裕があってなお将来に不安な人は企業年金や国民年金基金、あるいは個人年金等のようなものを整備し、個人の自由で積み立てておく。

でも、最低限度の生活保障はなされているので、そんな余裕がない人でも生活困難なはずはない、と。

なんて、現行制度を完全にリセットするなんて、一番損をする世代や人々が一番の支持層だったりするので民主党(自民党も)が与党である限り絶対に政府は実行できないと思いますが・・・・

もし、できたら案外有効かもしれませんよ。


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就職失敗を苦にした自殺者増

就職がうまくいかないことを理由に自殺した30歳未満の若者は、2011年に全国で150人に達したことが警察庁の調査で分かりました。

  自殺者数の年次推移      職業別自殺者数の年次推移    
  自殺者数の年次推移     職業別自殺者数の年次推移  

  原因・動機別自殺者数     男女別・年齢別自殺者数     諸外国と日本の失業率の推移
  原因・動機別自殺者数    男女別・年齢別自殺者数          諸外国と日本の失業率の推移

就職の失敗が原因で自殺した若者

  2007年  60人  (調査初年)
  2008年  91人
  2009年  130人
  2010年  159人
  2011年  150人

2011年150人のうち男性が125人(8割強)、女性24人。52人が学生(内大学生41人、高校生4人)。

昨年は自殺者数3万人を超えたという調査結果が発表されてまだ間もないですが、つまり3万人のうち150人が就職失敗が原因で自殺した若者、ということになるのですね。

失業率は全体が4.5%(諸外国と日本の失業率の推移の図表参照)に対して15歳から24歳の失業率は11年平均8.2%・・・高いですね。アメリカ並です。

ただでさえ日本は先進国でも抜けて自殺者数が多い国だというのに、若者が就職失敗を苦にした自殺者数が増えているとは・・・・

背景には、リーマンショック以降の景気低迷や大震災、円高により企業が新卒者の採用を絞り込む傾向が続き、若者の就職難の長期化につながっている、ということがあげられています。

内閣府は若年者の自殺予防策を強化する方針とのことですが、どうするのでしょうね?

私の知っている人の話ですが、中学生が「卒業したらフリーターになりたい。若いうちしかできないから」と、学校の先生と一緒にコンビニエンスストアに面接(相談)に行き、何年か実現していました。その後親御さんの仕事の都合で引っ越して行ったのですが・・・。とても真面目で、お店の中心になって働いていたようです。

最近は「フリーター」の価値観も変わってきたような気がします。

この話を聞いたときには本当にそう思いました。

たしかにコンビニエンスストアのアルバイトだけでアパートを借り、一人暮らしをするのは大変なことだと思います。
でも、若者の就職活動ということは実家にまだ若い親御さんがいるケースも多いと思うんです。つまり、頼れる人がいる、ということです。
介護職では、月給130,000円程度の職場もたくさんあります。保育の現場もまたしかり。社会福祉の職場は厳しいところが多いです。そうなると、アルバイトでフルに働いて得られる給料とさほど変わらなくなってきます。

私の周りにもフリーターはいますし、常勤であっても正社員でない人もいます。

ですから、若者の自殺者増加は社会的な背景だけが原因とは思えないのです。

自殺者150人が「就職がうまくいかないことを苦に自殺」したといっても、全員が全く同じ環境で同じ問題を抱えているわけはありません。150通りの環境と問題があるはずなのです。

自殺対策には、自殺者がなぜ自殺をしたのか、という原因をつきとめることも含まれています。

本気で自殺者を減らす取り組みをするなら、それぞれのケースをしっかりと精査した上での対策を考える必要があると思います。


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平和な世の中

最近まで、吉川英治の『私本太平記』を読んでいました。
今は『新書太閤記』を読んでいます。

歴史小説が好きで、例えばこの太平記だと時代は南北朝時代になります。

吉川英治は本当に歴史を研究し、彼なりの解釈のもと丁寧に書き上げているので、その時代の様子がとてもイメージしやすくて、感情移入もしやすく最後までおもしろく読めますし、時間をおいてまた2度、3度めでもおもしろく読めますので、まだ読んだことのない方にはぜひお勧めです。

このような激動の時代の本を読んでいると、ふっと一息ついたときについ頭の中がトリップしてしまいます。

一方、現実では実習に向けた指導やら国家試験にむけたやら、あるいは生活そのものが忙しいわけで・・・

先日も、授業で来月から始まる実習の計画書を作成していました。

行き詰ったり書き終えたら一度声をかけてもらうように伝えているのですが、その内容が「こういうことを書きたいのですがどう表現すればいいのか、日本語が分かりません」という質問も少なくなく・・・・

日本語が分からないって何ですか・・・・

そして、「ああ、平和だなあ」と思ってしまうのです(笑)

こんなに平和な日常があるのに、一歩外に出れば南北朝時代にはなかった、実に多くの社会問題が山積しています。

具体的に何が問題、ということではなくて、漠然とした言いようもない複雑な思いに駆られるのです。

ひとつ言えることは、どの時代であっても、為政者次第で国が乱れもするし平和にもなる、ということですね。


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植物を育てるということ

私は子どもの頃からいい年した大人になるまで植物とは全く無縁の人生を送っていました。

無縁の、というとさもやむを得なかったようにも受け取れますが、実際には興味がなかっただけのことです。

花を見ても無関心、職場で誰かが花瓶の花を入れ替えても枯れはじめてようやく気づく、小学生の頃の朝顔やヒヤシンスの生育記録の記憶は皆無に等しい・・・・

せっかく人間に生まれたのに、自分の狭い世界にすらあるきれいなもの、素晴らしいものに全く無関心な人生を送ってきたのです。

今はというと、それまでの無関心を180度ひっくり返したような考え方、価値観を持っていると自負しております。

植物を育てることの素晴らしさ・・・

花や野菜を見るのを楽しみにしながら土を作り、種を蒔き、発芽を楽しみに毎日水をやり、双葉を見たときの喜びといったらありません。
そして本葉がでて、どんどん大きく育っていく。
間引きがかわいそうだという思い、だけど間引くことでどんどん大きくなっていく様子を見ては、その大切さも学ぶ。間引きから自然淘汰の意味と厳しさを学びました。
そして花が咲く、収穫をする・・・・
植物の生長を見ること、自分がそこに関わることにこんなに幸せを感じるようになるとは、正直考えたこともありませんでした。

だからこそ、今子どもたちが植物を育てたり農作業体験をしたりすることに対して、もっともっとたくさんの体験をして、育てることの大変さ、難しさ、そして命の大切さを知ってほしいと思っています。
自分が子どもの頃にその大切さに気づけなかったからこそ、今子どもたちがそれらの体験を「楽しかった」と思えることがとてもうれしいのです。

今子どもたちはとても複雑で大変な社会に生きています。
最近はいじめ問題に拍車がかかり、そのことによる自殺者も増えています。
学校も隠蔽しようとしたり認めようとしなかったり・・・
教員の犯罪もとどまるところを知りません。
そして大人にならないまま親になってしまった親たち、その親に育てられる子どもたちの中にはとても不幸な人生を歩んでいるケースが少なくありません。

私たちは人間であること以前に植物と同じ生き物であることを忘れてはいけません。
いじめや犯罪等は人間にしかありえない行為です。
文明というものが生み出してしまった副産物です。

特に日本は乳幼児の死亡率は先進国でも抜けて低く、平均寿命は抜けて高い、という特徴があります。
このことにあぐらをかいてしまってはいませんか。

どの生物も生きることに、子孫を残すことに必死なのです。

人間はもっと真剣に生命の大切さについて考えなければなりません。

その第一歩として、植物を育てるということがとても大きな意味を持つと信じています。
  
  チンゲン菜双葉(我が家で育っているチンゲン菜)


先日、とても寒い1日でしたが自転車で出かけました。

途中、あまりにも見事な(たぶん)モッコウバラが目に飛び込んできて、思わず写メ撮ってしまいました。
 
 モッコウバラ  モッコウバラ2

カメラ持っていればもっとキレイに撮れたのに、と少々残念です。

こういう時は、あらゆることを瞬間的に忘れていることに気づきます。
いつも頭をぐるぐる使うことも必要ですが、時にはその逃げ道(?)を作ることも大切ですよね。


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中学校武道必修化のリスク

今年度からついに中学校で必修となった武道。

学校により柔道か剣道を選択しますが、柔道を選択する学校の方が多いようです。

私は剣道をしていましたが、明らかに柔道に比べてケガの危険性が少ないと実感します。

柔道については、もう何年も前から部活や授業の最中に大けが、最悪なケースでは脳挫傷や頚椎損傷等により重度の障害を負ってしまったり、死亡事故となってしまったりする事故が絶えません。

つい最近も、訴訟問題で取り上げられていました。

柔道はまず受身から学びますよね。これができなければ何も始まらないし、しっかり基礎を学ばなければそれこそ大事故につながります。

でもこの受身の練習、週に数回の授業で、ストレッチから始めたらあっという間に時間が終わってしまいます。
しかも体育では柔道だけを延々としているわけではないですし・・・

男子高校出身でで3年間剣道か柔道しかしなかった友人がいます。先生がどちらかしかできなかったんだとか(笑)
それで、どうにか、といった感じだそうです。

それに比べて、剣道はたしかに臭いし暑いし防具にお金もかかって、学校の授業なら使いまわしだから最悪・・・と書いていると本当に良いことないですが(私は自分の防具を持っていました)、ケガのリスクの面では柔道と比べて圧倒的に低いと思います。
練習の進み具合も早いです。

私の知っている、考えられる大ケガとしては、鼓膜が破れてしまって、難聴や聞こえなくなってしまうことです。
面を打たれたときに竹刀が外れて耳にあたってしまうことがあるんですね。
そうなるとどうしても耳には大きな負担がかかってしまいます。
私自身の経験では足を踏まれて爪の血豆が耐えなかった、足にトゲが刺さった、小手をはずされて腕にアザが・・・くらいでしょうか。
でも剣道で重度の障害を負ったという話は、ゼロではないと思いますが少なくとも私は聞いたことがありません。

だからといって、剣道を推奨したいということではないですよ。単に、比較の問題です。

どの競技でも、ケガのことを気にしていたら何もできません。
陸上だってハードルなどは転んだら結構大変なことになりますし。
小学校の頃、鉄棒で逆上がりの練習をしていた友人が、勢い余って顔を鉄棒にぶつけ、歯が2本根っこから抜けて飛んでいったのを目の前で見たこともあります。口から流血して大惨事でしたよ。

ただでさえスポーツにはケガがつきもの。
そのケガのレベルが柔道に関しては圧倒的な危険域にあると思うのです。
もちろん、すべてのケースで重度の障害を負うわけではありませんが・・・・

それに、そもそも柔道にせよ剣道にせよ、付け焼刃で生徒に教えられるほどの技術が身につくスポーツではありません。

先生たちは必死で道場やら講習会やらに通っているようですが、そんなレベルで教えることの方が恐ろしいと思うのです。

教えられるレベルにある人がいれば、授業に取り入れればよいのではないのでしょうか。

つまり、今までと同じということになるわけですが、それではいけなかったんですかね?

またしても何かの力が動いたのでしょうか?

私はスポーツ観戦大好きなので、特にオリンピック競技でもある柔道は、日本選手権や世界選手権をとても楽しみにしています。

だから、競技人口が増えるのは素直にうれしいし、日本古来の武道に興味を持つ若者が増えることもうれしいです。

でも、それはあくまで自分の意志で取り組む人たちに対してであって、そういう人たちはきちんと技術を持った人の下で日々練習に励んでいます。

学校でできることには限界があるのですから、いくら武道だからといって強制にする必要はないと思うのですが・・・

子どもたちに「何のために何を教えたいのか(伝えたいのか)」ということが大切ですよね。

訴訟のニュースを見るたびに、これから事故が増えないか、心配で仕方ないです。


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気づかないセクシャル・ハラスメント

最近、教員、警察官、自衛官による不祥事が全国で相次ぎますね。

わいせつが一番多いような気がするのですが・・・

悲しいことに私の住む地域でも続きました。

ニュースを見ていて「え、これ他県じゃないの?」と驚いてしまいましたよ。

私は公務員ではありませんが、学生にものを教える立場としては小・中・高等学校の教員と同じです。

警察官や自衛官は国を守る立場ですので、その国民に対して犯罪を犯すことはもちろん絶対にあってはならないことですし許されざる行為ですが、中でも最も子どもたちにとって身近な存在でその子どもたちを守るべき立場にある教員による不祥事もまた残念だし言語道断です。

ただ、最近は教員のモラルも欠如してきていると思います。

子どもが好きだから小学校の教諭になった・・・・この真実は小児性愛者としての「好き」と言う意味だったり。

私の同僚にも、セクシャル・ハラスメントと気づかずに「良かれ」と思って何かと指導している者がいます。

例えばそのことで泣いてしまった学生がいても気づかない。自分は「将来につながる指導」だと思っているから。

本人にそのことを伝えると、真剣に驚いているんです。なぜそこで泣いたのか分からないんですね。

男性が男子学生に、女性が女子学生に対してのみ教える場合には、パワーハラスメントに注意しなくてはいけません(同性愛者がいる場合にはその限りではありませんが)。

それが、男性が女子学生に、女性が男子学生に教える場合にはセクシャル・ハラスメントにも気をつけなくてはいけません。

しかし、男性教員の中には自分の行為のどこがセクシャル・ハラスメントにあたるのかが全く分かっていないし、直接伝えても理解できない人間が多いのが現状です。

中には、研究室に女子学生が来た場合には、ドアを完全に開け放って話をする男性教員も少なくありませんが、そのくらいしても足りないくらいでしょう。
何をどう受け止めるか、とらえるかは個人の問題ですので、その女子学生が万が一にも何かを勘違いしたら男性教員に全くその気がなくても問題となってしまうのですから。

公務員ではない私たちは、教職としての一律の指導はとくにありません。各自の専門分野を教えているだけですので。各自のモラルに基づいて行動しているだけですから、そこにも問題があると思います。

でも、もっと若い世代、特に小学生のように自分で判断ができない年代の子どもたちと接するような教職員に対しては、研修、評価や指導をより一層厳しくすべきだと思っています。


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児童養護施設の小規模ケア化

子どもたちが親元を離れて暮らす児童養護施設で、生活単位を(大勢の)集団から少人数で生活する「小規模ケア化」(定員6~8人)が進んでいます。この背景には虐待を受けて入所する子どもが増えていることがあげられており、より家庭的な雰囲気で子どもたちを支えていこうという取り組みの一環として取り組まれています。

児童虐待相談対応件数の年次推移 (平成23年版 子ども・子育て白書)
  児童虐待相談対応件数の年次推移

厚生労働省の調査では、虐待が理由で新規入所する子どもの割合は1992年の15.9%から2008年には33.1%に増加したことが明らかにされています。また、そのうち親などから虐待された経験がある子どもが2008年の時点で53.4%と実に半数以上を占めているのです。

さらに、児童養護施設では近年、発達障害や知的障害等何らかの障害をもつ子どもの入所も増えています。

児童養護施設入所児童等調査(平成20年2月1日現在)では、障害ありが23.4%になっており、前回調査より3.2%増えています。

このような子どもたちは、えてして集団生活が苦手な子が多く、ただでさえ新しい環境に慣れるのに時間がかかるのに毎日大勢の中で生活することにどれだけのストレスがかかるか・・・
想像しただけでも子ども達の精神状態が心配になります。

児童養護施設の小規模ケア化については2003年に厚生労働省は少しでも家庭に近い環境で入所児童を養育するため、全国の児童養護施設を小規模化する方針を決め、2004年より小規模グループケアが制度化されています。

私の住む地域でも一部を少人数の建物にする等何らかの形で小規模ケアを取り入れている施設がほとんどです。

しかし、全国の児童養護施設の大半が20人以上が共同生活をする「大舎制」で、100人以上が共同生活をするまさに大規模施設もまだまだ存在しています。

2010年に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」でも、児童養護施設の小規模ケア化についての具体的数値目標が掲げられています(平成20年度446箇所→平成26年度目標800箇所
ほぼ倍の目標ですね。

児童養護施設そのものも平成20年度567箇所→平成26年度610箇所
地域小規模児童養護施設(本体施設とは別に地域の民家などに開設するグループホーム)は平成20年度171箇所→300箇所

しかし、小規模ケア化が望ましいことは分かっていても、場所の問題、金銭的な問題、人員配置の問題等、国や都道府県から施設に支払われる措置費が加算されるとはいえ、施設側の自己資金の問題等により一筋縄ではいかない部分が多いのが現状です。

多くの問題をクリアして、子ども達がより健やかに成長できる環境を整備していくためには相当の能力が必要とされます。
そもそも、児童養護施設を利用しようとしても、児童相談所を通さなければなりません。つまり、児童養護施設は自分で経営する必要がないのですから、施設長等に経営能力が皆無なのは一目瞭然です。

また、小規模ケア化するということは密室になるということでもあり、時々報道にもあるような職員による子どもへの虐待対策もしっかり講じる必要もあります。

そう考えると、すべての施設が小規模化するためにはかなりの時間を要するでしょう。

これは単に私のイメージの問題かもしれませんが。
高齢者や障害者についての大規模施設は昨今どんどん解体され、重度の障害があっても地域のグループホームで生活できるような取り組みが推進されている一方で、これから日本の未来を担う子ども達のケアが全く現状に追いついていないような気がしてなりません。

子どもたちこそ大切にしなければいけない存在なのに・・・・

施設の必要性とは少し離れますが、お店などでお菓子や食べ物を選んでいる子どもに対して「ほらぁ。さっさとしろよ!何してんだよ!」と思わず振り返ってしまうような乱暴な言葉で子どもをせかす母親を、結構あちこちで見かけます。
その度にとても悲しくなるのですが・・・
そんな親に育てられた子どもたち、どんな大人になるのでしょうか。

そのような状況も含めて、子どもたちが今本当に過酷な状況下におかれていると思います。
もっともっと国も社会も子ども達の未来を真剣に考える必要があると思います。

子どもたちにはたくさんの夢を持ってほしいし、いろんなことに挑戦してほしいと思っています。
大人はそのための環境を作っていく義務があると思っています。

子どもは大人(社会)から大切にされるべき存在ですし、その子どもたちが大人になったら今度は子どもたちを大切にする。

当たり前のことなんですけどね・・・

なんだかとても難しいことのように感じてしまいます。


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人の上に立つということ

先日、今年の卒業生が学校へ遊びに来ました。

就職してちょうど1ヶ月です。

医療機関へ就職しており、そこでの話を短時間ではありましたがいろいろと話してくれました。

その中で、本人が一番憤慨していたことは「新しく赴任した看護師長の方針」です。

具体的にいうと・・・

①薄くて良いから勤務中は必ず化粧をしなさい。

→以前、自分が夜勤明けのときに患者さんから「疲れてるね」と言われてしまった。プロである以上疲れた顔を患者さんに見せてはいけない。だから、それ以来自分は必ず勤務中は化粧をしているし、周囲にもそのように指導してきた。

学生いわく、その方はいつもばっちり化粧をしているとのこと。

②絶対にマスクはしてはいけない。

→マスクをすると表情が見えなくなってしまう。排泄介助のときなど、臭いがつらいのは分かるが、きちんと顔を見ながら看護・介護すべきである。

ということです。

看護師長に対しては、これらの指示に対して誰も意見を述べることができていないそうです。

必ず化粧を・・・・とは言っても、男性はどうするのでしょうか。
と言ってしまっては揚げ足をとるようですが、でも同じことです。
患者さんが言ったのは「疲れて見えるからせめて化粧しろ」ということではなく、そもそもその看護師長が疲れた表情で接していたから、「疲れてるね」と言ったのです。
化粧したからといっても疲れはごまかせません。
化粧をするかしないかの問題ではなく、いかにも「疲れてます~」という表情や態度で接してはいけない、ということです。

マスクは、臭いからしているのではありません。
職員である自分たちが感染源にならないためにしているのです。ウィルスや菌を媒介しないためにマスクを着用するのです。

そして、(疲れた)表情を隠すために化粧をして、表情を隠さないためにマスクをしない、完全に矛盾しています。

この看護師長は、自分の経験から得たことがそもそもずれているのですが、それを全てと思って部下に押し付けると言う時点で、人の上に立つ人間としてふさわしくない人物であることがうかがえます。

しかし、残念ながらこの看護師長のようなタイプが「長」という立場にいること、それほど少ないケースではありません。

自分の経験から得たことをその後の自分に生かすことはとても大切なことです。
でも、周囲の声に耳を傾けることもまた大切なことです。そうすることで、ひとりよがりにならずに済み、視野を広く持てます。

「人の上に立つ」ということは、能力や資質が問われます。時には体力も必要です。
部下の責任は自分の責任でもあるだけに、責任はいちいち非常に重いものとなります。
そして、常に周囲の様子に目を光らせ、注意したり叱ったりすることも多いでしょう。そのため最も嫌われやすい立場でもあります。
とにかく、とても難しく大変な立場です。

たとえその人物が嫌われていたとしても、周囲に指示を出す立場としてきちんと筋が通っているならいずれ理解されるでしょう。
でも、それが理にかなったことでなければ意味がありません。

視野が狭いとそれだけで損をしてしまいます。

「私は私の道を行く。付いてきたい人だけ付いてきなさい」では、誰も付いていきません。

時々立ち止まって周囲を見て、意見を聞き、その中で自分が判断すべき時には自分の責任で判断する。
時には部下の責任も自分が負う。

この看護師長のように、周囲の意見を聞こうともしない、意見を自由に述べることのできる環境(雰囲気)も作れないようでは、人の上に立つにふさわしいとは決して言えないですね。

そして、職場がそのことに気づいているのかいないのかは定かではありませんが、そのような人物を長として配属していることについて、ひょっとしたらその職場自体にも問題があるのかもしれません。

別れ際に、学生に「もう少したって落ち着いたら改めてみんな(在校生)に話聞かせてよ」と言うと、「愚痴ならたくさんある」と言うので、「いや、愚痴じゃなくて実習と実際に社会人としての仕事の違いとかさ・・・」と他の学生にも声をかけてもらうようお願いしておいたのですが。

きっと、これから現場の嫌な部分もたくさん見るでしょう。つらいこともたくさんあると思います。
でも、未来ある若者たち、これから、たくさんの経験を積んで、乗り越えて、自分なりの“社会福祉”を見つけていって欲しいですね。


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EPA介護福祉士帰国の理由は?

経済連携協定(EPA)に基づいて来日し、2011年度の介護福祉士国家試験に合格したインドネシア人35人のうち、少なくとも2人がすでに帰国していたことが、厚生労働省の調べで分かりました。理由については不明で、今後受け入れ施設への聞き取りを行う予定。
さらに今後の帰国予定、帰国希望者も出ているとか。

EPAに基づき、インドネシアなどから介護福祉士候補者を受け入れる際は、就労条件などを参考に、まず候補者が就労を希望する受け入れ施設を順位付けする。施設側も、候補者の学歴や職歴などの情報から、受け入れを希望する候補者に順位を付け、両者を基にマッチングが行われています。
12年度からは、候補者が合格後に帰国を考えているかどうかが前もって分かるよう、施設が順位付けする上での情報に、候補者の合格後の就業意向が追加されています。

会見で小宮山厚労相は、合格後に帰国の意向を示しているのが「最初に(合格後の就労意向の)確認がなく入った方たちだと思う」と述べ、12年度からの取り組みでは、合格後の帰国を抑制する見通しを示しています。その上で、「今後ともマッチングの改善には努めていきたい」と述べたとのことでした。

私の正直な感想は「残念だなあ」です。

合格率(2012年 63.9%)、合格者数の多さ、介護福祉士養成校の数、国をあげた取り組み(職業訓練)、知名度の高さ、等々 の割に離職率の高い介護福祉士。

社会福祉士や精神保健福祉士の名前や仕事内容を知らない人は多いけれど、介護福祉士の名前や仕事内容を知らない人は非常に少ないのではないのでしょうか。

介護の現場では、「本当に外国人の手を借りないと成り立たなくなる」と危惧する声も多く聞かれます。

まさにそのためにEPAに基づいて日本で働く意志のある人を募っているわけですが・・・。

今回の調査で分かった帰国者、帰国予定者、帰国希望者については、おそらく理由は様々でしょう。ひょっとしたら家族のことや体調不良も含まれているかもしれません。職場にうまくなじむ自信がなかったのかもしれません。

インドネシアの方は家族を大切にしますしおそらく日本人よりずっと高齢者を敬う姿勢を持っています。・・・あくまで私の印象ですけど。

それだけに、インドネシアの方が介護福祉の現場に来ることには個人的には賛成でした。

遠い異国の地で知らない言葉を学び、試験を受け、仕事をする。
そのことを決めるまでにとても悩み、大変な決断だったと思います。

そして、いやらしい言い方になってしまいますが、合格者が仕事をするまでの間に日本も受け入れ施設も様々なところで多額の費用・時間を費やしているのです。

でも、もし、帰国組の彼らと私たちの思いに温度差があることが帰国の一因だとしたら、これからは私たち日本人もインドネシアをはじめ今後関係するであろう国のことをもっとよく理解する努力が必要だと思います。

お金だけで解決できるものではありません(もしお金で解決できることが帰国の理由なら逆に憤慨ですが)。

また、国家試験はすべて日本語によるものであり、それだけでも外国人にとっては非常に高いハードルです。それに合格した彼らは非常に優秀だと言えるでしょう。

日本語しか話せない日本人が多いこの国では、「日本で仕事をするのだから日本語の試験で合格できなければ」というのが理由ですが、他国ではたいてい自国語の他に英語も話せる人が多いのが実情です。日本人(というより試験に携わる人々)が英語を話せない、理解できないことの言い訳に聞こえて仕方ないのです。

門戸を広げていくためには、ただ一方的に「これに合格できるなら仕事してもいいですよ」ではなく、こちらからもある程度歩み寄る必要があると思います、今後のためにも。

国際化がどんどん進む昨今、日本人ももう少し英語に対して積極的にならなくてはいけないと思います。

かくいう私はというと、お恥ずかしながら何度も英語の勉強を試みては挫折中の身です。
時間がない、というのは単なる言い訳で、自分でこの件について書きながら「やっぱり英語できなきゃだめだなあ」と痛感したところです。


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職場のメンタルヘルス

厚生労働省は、1984年の過労自殺労災認定を機に、メンタルヘルスケア研修を開催し、1988年に「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を公示しました。

その後・・・・

1999年 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」策定
                 ↓
      これまで労災から除外されていた労働者の自殺についても業務の起因性を
     認めるようにした。
2000年 「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」発表
2006年  上記指針の見直し
          +
    「労働者の心の健康の保持増進のための指針」公示
          +
    「自殺対策基本法」制定 → 内閣府に“自殺総合対策会議”設置
2007年 「自殺総合対策大綱」閣議決定

一方、自殺既遂者に対する調査からは、気分障害(うつ病等)が重要な自殺の要因であることが明らかになったいるため、うつ病対策が自殺対策の中核ともなっています。

  自殺既遂者における精神疾患の存在(厚生労働省自殺対策研究協議会より)

このように、労災に過労自殺を認定し、また一向に減らない自殺者への対策としてうつ病対策が有効とされてい以来、厚生労働省はメンタルヘルスケア対策・自殺対策に力を入れてきました。まだ最近のことではありますが。

そして、昨年末、「労働安全衛生法」(1972)改正案として、事業者に対し、通常の健康診断とは別に、メンタルヘルス不調者を見つけるための検査を義務付ける内容が盛り込まれたそうです。

このことについて、厚労省は使用する検査票の標準例として「ひどく疲れた」「ゆううつだ」など9項目の自覚症状を挙げ、労働者に4段階で自己評価させる方法を提示。結果は本人の同意なしには事業者に知らせず、必要があれば医師による面接を実施する。同省は「ストレスが高い人の早期発見につながる」と説明しているとのこと。

この案に対し、専門家は「ストレスが高い人が、必ずしもうつ病のリスクが高いとは限らない。民間で使われる検査票で『うつ状態』と判断されても、実際にうつ病と診断されるのは5~20%程度」と指摘。9項目の検査票で、うつ病や自殺の予防につながったことを示す研究もない。同省の試算では、面接を含めた1人当たりの検査費用は350円。対象は約3000万人で、導入されれば事業者は計105億円の負担となる。「効果が実証されていない仕組みに費用を投じれば無駄になる」等と懸念をしています。

新たな取り組みを行うにあたって、金銭的な問題は避けて通れません。
私は、金銭的な問題もさることながら、専門家の言葉の前半にあるとおり「本当にうつ病なのかどうか」ということが非常に困難な問題だと思っています。

もちろん、本当に重度のうつ病で悩んでいる人々がいることは重々承知の上で・・・・

精神科医療機関では、患者の性格等によって本当の病名を伝えない方が良いと判断した場合に「うつ病」としていたり、障害年金を受給するために例えばアルコール依存症に「うつ病」を加えていたり、さらには処方する向精神薬のために「うつ病」としたり・・・・
結構ひどいケースが少なくありません。
私の知人にも、本人は「うつ病」と言っていますが人格障害を思わせる様々な行為をしている人がいます。
このような人々はどうするのか。

・・・・これらの事実については本人が知らないケースもあり、また医師が絡むので厚労省が精神科医療にメスを入れない限りどうにもならないですね、すみません。

そして、もうひとつは最近の若者に多い「仕事に行くとうつ状態、家に帰ると元気になって遊びに出かける」という『現代型うつ病』(あるいは『新型うつ病』)はどう判断されるのか、ということ。

私個人の意見としては、これはうつ病だとは思っていませんが、社会的には立派な新しいタイプのうつ病とされています。

彼らはディズニーランドへ行こうがUSJへ行こうがきちんと医師の診断書を持って「うつ病です」と会社に届けて休職しているわけですから、十中八九厚生労働省の言うメンタルヘルス不調者と認定されるでしょう。

最近は次々と新しい精神疾患が登場します。
メンタルヘルスといっても様々です。

うつ病患者を減らすことも、自殺者(未遂者含む)を減らすことも重要なことです。
これまで実施してきた自殺対策では自殺者3万人は減りませんでした。
このまま手をこまねいているよりは新たな試みをすることも必要だと思います。

でも、本格実施の前に、一度モデル事業として企業の規模にこだわらないランダムに選んだいくつかの職場で試験してみてはどうですかね?(その予定がすでにあるのかどうかは分かりませんが・・・)
その上で、様々な修正を行ってより現実的な対策にしていく。
そして、できれば短いスパンで定期的な見直しをして、その都度手直しをしていかないと、“認定得”してしまうケースがでてきそうで怖いです。


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ある芸人の生活保護不正受給の話

先日、お笑い芸人の次長課長の河本準一氏の母親が、息子である準一氏が3000万~5000万円(たしかこのくらいと書いてあったような・・・)の年収があるにも関わらず生活保護を受給していた、ということがニュースにありました。
準一氏本人は「もらえるものはもらっておけ」と周囲に言っていたとか。

最近は何かの力が働いているのかあまり話題に上らない気がしますが・・・

ここでよく問題にされていることは、本人が釈明にせよ謝罪にせよ会見を行わないのはなぜか、ということです。

この件については、自民党の片山さつき参議院議員までもがブログで取り上げており、厚生労働省社会援護局の生活保護担当課長に調査を依頼したと書かれています。

でも、ちょっと立ち止まってよく考えてみてください。

この件は、河本氏は片山議員までが言っているほど悪いことをしたわけではないのです。

まず、生活保護の申請は国民なら誰でも権利を持っている、ということ。
極端な例えですが、周囲から大富豪と言われている人であっても、その人が「私は生活がとても苦しい」と感じるなら申請の権利はあるのです。

しかし、そこで受給できるかどうかについては話は別です。申請を受理して審査をするのは福祉事務所になります。裁量権はここが握っているわけです。

生活保護法では、第4条に「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」としており、受給要否には必ず「資力調査」が行われます。
この資力調査の中に、資産の有無等のほか扶養義務者の有無もあり、この「扶養義務者」については民法に規定されている扶養義務者の履行を保護に優先させることとしているのです。
扶養義務者には「絶対的扶養義務者」と「相対的扶養義務者」の2種類があり、このうち、実子は「絶対的扶養義務者」(配偶者の連れ子は相対的扶養義務者)にあたります。※詳細は後述
つまり、河本準一氏は母親に対して絶対的扶養義務者になるため、福祉事務所は彼に「援助できないか」と連絡を入れているはずなのです。

そして、ここで、本人は「援助できない」と断ったのでしょう。
彼の母親は生活保護を受給していたのですから。

「もらえるものはもらっておけ」と周囲に話していたという河本氏のモラルのなさはあきれるほどに明白ですが、重要なのは、本当に母親を援助できなかったのか、なぜできないのか、ということをもっと福祉事務所が調べなくてはいけなかったことで、非難されるべきは福祉事務所ということになります。

私の知る限りで絶対的扶養義務者が扶養を断った理由には、
  「もう何十年も疎遠で、顔も分からないほど。どうして今さら連絡が来るのか」
  「子どもが大学に入り、金銭的に余裕がない」
  「自分は親に何もしてもらった覚えがないし、家を出てから一度も会っていない。援助など絶対にしない」
等がありました。

時には「そんなのが拒否の理由になるのか・・・?」といったものもあります。
本当に福祉事務所の裁量次第なのです。

だから、ひょっとしたら準一氏は本当は父親の連れ子だった、あるいは母親と絶縁状態でもう何十年も連絡をとっていないのかも・・・・しれません。
きっと違うと思いますが(笑)

被保護者である母親には
  ①譲渡禁止
  ②生活上の義務・・・常の能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の
           維持・向上に努める
  ③届出の義務・・・収入・支出その他の生活の状況に変動があった場合等は速やかに連絡する
  ④指示等に従う義務
  ⑤費用返還義務・・・急迫した事情等のため、本来資力があるにもかかわらず保護を受けた
           場合は、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において、
           保護の実施機関の定める額を返還する義務
この5つの義務が課せられています。

果たして、母親に⑤の費用返還義務が課せられるのかどうか・・・
片山議員の言うとおり息子の準一氏は刑事罰に値するのかどうか・・・

もし、準一氏が刑事罰に値するのだとしたら、これを機に不正受給している山ほどの人にも適用していただきたいものです。

とにかく、以前から私が思っているのは資力調査をもっと厳密に厳格に行うべきだということです。

それから、片山議員ですが、いくら不正受給の対象者の名前が分かっているからといって、公に個人を名指しして調査の依頼をして良いものなのでしょうか。
前述の通り不正受給は残念ながら山ほどあります。
暴力団が絡んでいるケースも多くあります。
毎年生活保護受給率トップを飾っている大阪では、その実態にはそれこそ「もらえるものはもらっておけ」という考えからの不正受給が多いです。
河本氏の母親1人にこだわっているくらいなら、こういった方面にもその人脈を生かした方がよほど多額の生活保護費の不必要な流出を防げると思うのですが。
片山議員には、その人脈と能力を発揮するところはもっともっとたくさんありますよ、とお伝えしたいです。

生活保護における「絶対的扶養義務者」と「相対的扶養義務者」
「絶対的扶養義務者」・・・その者の直系血族(両親、祖父母、子、孫など)及び兄弟姉妹
「相対的扶養義務者」・・・特別な事情がある場合には「3親等内の親族」


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子どもの数は1665万人、31年連続減少

昨日、今日の「こどもの日」にちなんで総務省が2012年4月1日現在の15歳未満の子どもの人口(年少人口)の推計を発表しました。

「平成24年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は、前年に比べ12万人少ない1665万人で、昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低となりました。
 男女別では、男子が852万人、女子が812万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は104.9となっています。」(総務省)

 男女別子どもの数 年齢3階級別子どもの数 年齢3区分別人口の割合の推移 子どもの数及び総人口に占める子どもの割合 都道府県別子どもの割合

一番分かりやすいのは“図3の年齢3区分別人口の割合の推移”左から3つめのグラフ)です。
平成17年から老齢人口(65歳以上)より年少人口の方が少なくなってしまっています。

つまり、31年連続で子どもの数が減少しているとはいえ、この平成17年までとそれ以降では全く状況が異なるということです。

だからこそ少子化対策が急務なわけですが・・・・。

少子化対策はもちろん大切なことです。
重要なのはその中身ですよね。

内閣府→「子ども・子育てビジョン」

少子化対策と言えば、保育所の整備や経済的支援では児童手当等がその代表です。
子育てがしやすい環境を整えることはもちろん大切なこと。
でも、はっきり言って保育所が必要なのは人口の多い都市部だけなんですよね。
地方では子どもが少なくてむしろ統廃合しています。
保育所だけでなく小・中・高等学校までも。
保育所では地域の子どもの奪い合いです。営業に回っています。
ですから、「保育所の整備」と掲げられても困ってしまうのです。

この場合、「保育所の整備」ではなくて、地方の実情に合わせた環境整備をしなくてはいけません。
そうなると、補助金制度の方がしっくり来る気がします。
都市部で待機児童が問題なら保育所を整備すればいいし、子どもが少なくて困っている地域ではよりきめ細かな育児支援や産科医を誘致する等々。

それから、昔は当たり前だった養子縁組制度の活用をもっと積極的に活用するよう推進する。

片親家庭が父親か母親か、ということはもちろん、「婚姻関係にある夫婦」と「内縁関係にある夫婦」を区別しない。
日本ではなぜか父子家庭に対して支援が薄く、婚姻関係にない夫婦に対してはその夫婦関係を認めない風潮があります。それでも以前よりずっと良くなってきていますが・・・

それと、これは極論なのですが無理に「子どもを増やす」ことをしない。
子どもを生む女性の平均年齢も高くなり、また合計特殊出生率も低迷したままです。
合計特殊出生率が高い頃、低くなり始めた頃、そして低い現在、それぞれにはそれぞれの背景があります。
ある意味やむを得ない結果なのではないか、と思うからです。

なぜ少子化が問題なのかというと、つまりは当面増え続ける高齢者をどう支えるか(社会保障)、ということに尽きます。
子どもが少ないのはもう仕方のないこと。だったら高齢者の方々にもある程度我慢していただくということも必要なのではないでしょうか。

選挙のときに顕著になることですが、国民にとって、国にとってどうか、ではなくて、「いかに自分(だけ)に有利な、得な政策か」ということしか考えていない人が少なくありません。
本当に国の将来を考えるなら、多少は自分の意見を譲ることも必要です。

時には損得勘定抜きで、今自分にできること、すべきことを真剣に考えてみることも必要ではないでしょうか。


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路上喫煙徴収1億円

来月で路上喫煙に対して過料徴収を科す条例を制定して10年になる東京都千代田区では、これまで徴収した額が1億円になるとのことです。

千代田区では過料を2000円と設定しており、他に2000円で条例を定めているのは名古屋市や横浜市、千葉市等。
1000円と設定しているのは札幌市や広島市、大阪市等。

私の住む自治体はこの中に・・・・残念ながら入っていません。
すべての自治体がこの条例を制定すればいいのに、と思います。

おかげで、気が付いたらシャツにこげ跡が、などということもあります。
畑でタバコをふかしながら作業をしている人を見ると「このちょっとの時間も我慢できないのか」と思いますし、人がいるところで堂々と吸っている人を見ると「なんてモラルがない人なんだろう」と思います。そして、多いのが軽トラックを運転している高齢者が、たばこを吸いながら運転していること。
営業で回ってくる業者がたばこの臭いをぷんぷんさせていると、それだけで気分が悪くなります。食事中なら食欲が失せます。一度苦情を入れたのですが、その後しばらくは気をつけていた様子でしたがすぐに臭いが復活しました。営業に来る直前まで吸っているようです。
アメリカでは、喫煙者と肥満者のの評価は非常に低いことは有名ですが、本当にその通りだと、その業者を見るたびに思います。

不思議なことに、ヘビースモーカーほど、自分にたばこの臭いが付いている事に気づいていない気がします。吸っていなくてもバレているのに・・・・

禁煙は難しい、とよく言いますが、私の親戚は恐ろしいほどのヘビースモーカーでしたが、糖尿病で、主治医に「このまま吸っていたら死ぬよ」と言われて周囲が驚くほどあっさりやめました。

・・・・・禁煙ができるかどうかは、単にその人の意志の問題なのです。

  性別年齢別喫煙率の推移

日本では、たばこ税は大切な税収ですので、値上がりとはいってもその扱いは非常に寛大です。先進国の中でも非常に安い。
それに、度重なる値上げのたび、毎回「これでやめる」と言っていた人々が、こぞって吸い続けている様子も目の前で何人も見てきました。
かくいう私も喫煙者時代がありましたので、全否定する気は全くありません。税収増に一役買っているのも事実です。そもそも、喫煙するのも禁煙するのも個人の自由です。
しかし、世界的にも喫煙はなくす方向にあることは周知の事実です。

  男女別喫煙率国際比較

喫煙は肺疾患をはじめ様々な疾患をを呼びやすくしますし、その分医療費もかかります。
私は禁煙のために医療費を使うことには賛成です。それだけ健康に過ごせる人が増えるということですから。
よく「誰にも迷惑掛けていないんだから放っておけ」と言われますが、迷惑以外かけていませんよ。

せめて、喫煙されている方が「これだけ肩身狭い思いしてるのにまだ文句があるのか」と憤慨するのではなくて、どれだけ自分が気づかない間にも他人に迷惑をかけているのか、ということをもう少し考えていただけるといいのになあ、と思います。

禁煙サポート→①禁煙サポートサイト            
            ②禁煙おすすめガイド


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パラサイト中年の行方

35~44歳の6人に1人、約300万人が未婚のまま親と同居していることが、総務省統計研修所が昨年まとめた推計で明らかになりました。

「10年9月に実施した同省の労働力調査を基に、統計研修所が推計。35〜44歳で親と同居する未婚者は295万人。同世代の16.1%で、90年の112万人(同世代の5.7%)、00年の159万人(同10%)から急増した。雇用も不安定で、完全失業率は11.5%と同世代全体(4.8%)の2倍以上。非正規雇用率(契約期間1年以下)も、データのある80年以降で初めて全体(11%)を上回り、11.2%に上昇した」(毎日新聞)

  001.jpg 

そういえば、「パラサイ・トシングル」なんていう言葉が、一時期はやりましたよね。

「パラサイト・シングル」とは“親に依存する未婚者”のことを指します。

当時「パラサイト・シングル」に属していた人々が、そのまま中年になっている、ということでしょうか。

当時私が読んでいた書籍には、「なぜパラサイトするのか」というと「楽だから」といったことが書かれていた気がします。当時の私のパラサイトシングルに対するイメージは、どちらかというと恥ずかしいし憤りを感じる、といったものだったのですが、最近は(若い世代では)それほどめずらしくも恥ずかしくもない、「どこがいけないのか」といった風潮もあるような気がします。

いずれにしても、親が若い間は仕事で稼いだ収入がありますが、いずれ年金を受給する年齢になると、パラサイトしている子どもはその年金を当てにする、という事態が少なからずあります。

以前、年金受給者の死亡後も死亡届を出さずに公的年金をその遺族が受給し続けるケースが相次いだことがありました。その時だったでしょうか・・・・
記憶に自信がないので間違っていたらすみません。
その時のマスコミの報道の中で、「自分(独身の中年男性)は親の年金がないと生活していけない」と訴えがあるというものがありました。
思わず「いや、それは親の年金に頼っている方がおかしいわけで・・・」とツッコミを入れてしまいましたが・・・・

一般的に、親の年金だけに頼って生活している人に対するイメージは、私が抱いたものと似たものではないでしょうか。
ちなみに、私は(パラサイト)シングルといっても結婚していないことは問題ではないと思っています。結婚しなければならない理由はどこにもありませんから。

しかし、本人の意志ではなく、不景気やそれに伴う雇用の不安定さがパラサイト・シングルを増やす原因として関連付けるなら、やはり何らかの対策が求められるのではないかと思います。
年齢を重ねるほど再就職はどうしても困難になるものです。

また、日本が人口自然減に対して高齢者が増える一方の高齢社会である以上、どうしても介護問題は避けて通ることは出来ないでしょう。

問題は、何らかの支援を行ったとき、パラサイトをしている理由が「就職活動をしているがどうしても就職できない」のか、「楽だから親と一緒にいるのか」ということです。

雇用支援は積極的に行うべきだし、介護問題については子一人でも十分介護ができる仕組みを整備していかなくてはいけません。

では、親が他界し、その子どもが働かないまま(年金を払わないor免除)高齢者になり一人暮らしをし、無年金者or低額年金受給となったら・・・・

え、生活保護ですか?

うーん、それはそれで何か違うような・・・・

というより、未然にどうにかできるものを“生活保護ありき”でいること自体本末転倒です。

つまり、やはり今よりずっとずっと積極的な雇用支援が今すぐ必要ということですね!


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プロフィール

山村福ノ助

Author:山村福ノ助
社会福祉士・精神保健福祉士有資格。現場から少し離れたことによっていろいろなことが見えてきました。

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